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高年齢雇用継続給付

  2011年06月20日

  高年齢雇用継続給付とは、60歳を過ぎて雇用を継続又は再就職する場合に、賃金が減少するケースに対し一定の給付金が支払われるという制度で、基本手

当を受給しない者を対象とする「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給後、基本手当の支給日数を100日以上残して再就職した者を対象とする「高年齢

再就職給付金」があります。

・支給対象者

① 60歳以上65歳未満の被保険者

② 雇用保険の被保険者期間が5年以上

③ 60歳以降に支払われる賃金が60歳到達時等の賃金の75%未満となったとき

・支給額

 60歳以降に支払われた賃金の最高15%相当(ただし60歳到達時の賃金より60%超の場合は、一定割合で減額されます)。

 

 

・ただし、60歳以降も継続雇用されていることで雇用保険の高年齢雇用継続給付が支給されることから厚生年金の在職老齢年金との併給調整が行われることに

なりますのでご注意ください。

この併給調整は、60歳到達時の賃金月額に対する60歳以降の標準報酬月額の割合が75%未満の場合は、その%に応じて、標準報酬月額の6%相当額を限度にし

て在職老齢年金が支給停止されますが、在職老齢年金が支給停止の額は、次のとおりです。

a.61%未満の場合

60歳以降の標準報酬月額×6%

b.61%~75%未満の場合

60歳以降の標準報酬月額の割合に応じて6%より逓減した率

 

 

直接還元法

  2011年06月01日

 不動産投資を行う場合の不動産評価について、大きく原価法、取引事例比較法、収益還元法があります。さらに収益還元法の中には、直接還元法とDCF法があ

ります。今回は、直接還元法について説明します。

 

 

直接還元法は、

NOI(純営業収益)÷ キャップレート(総合還元利回り)

で表されます。

 

 

NOIは、空室や貸倒の損失を考慮した実質的な賃料等の収入から、管理費用、固定資産税・都市計画税、損害保険料、水道光熱費など、各種の不動産運営に伴う

費用を差し引いた利益を表します。(NOIは、減価償却費と借入金利を差し引く前の利益)。

単年度基準の投資利回りは、次の式で表されます。

NOI ÷ 不動産価格 = 投資利回り

したがって、

NOI ÷ 投資利回り = 不動産価格

となります。

このように、逆にNOIから不動産価格を算出する際に使われる投資利回りのことを、キャップレートと呼びます。

キャップレート(総合還元利回り)=NOI(純営業収益)÷不動産価格

ただし、本来キャップレートはその不動産固有の事情(築年数や構造、立地など)を考慮して決まるものです。

 

 

したがって、実際には「物件のグレード、立地、近隣物件の収益状況などから、この物件のキャップレートは8%と考えられる。そこで、年間の実質収入が

1,800万円であれば、1,800万円 ÷ 8% = 2億2500万円 以下で購入すべきである。」となります。

具体的には、キャップレートの構成は次のようになります。

 

 

キャップレート = リスクフリーレート(a) + 不動産市場に潜在する不確実性(b)

+ 対象不動産の個別リスクプレミアム(c)

(a) 国債投資のリターンで、概ね2%程度です。

(b) 現在の市況では3%程度が一般的です。

(c) その不動産の特性(地域性や立地、築年数や構造、テナントの種類や敷地利用権等)から推定します。

 

 

高等技能訓練促進費当事業

  2011年04月03日

 母子家庭の母を対象とした就業支援です。専門的な資格を取得するため、修業年限2年以上の養成機関で修業する場合、訓練促進費(月14万千円)の支給。ま

た、入学支援修了一時金(5万円)が修了後に支給されます。

 対象資格としては、看護師(准看護師)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等があります。

給付の対象となる人は、母子家庭の母であること(寡婦の方は対象となりません)、児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にあることなどで

すが、他にも要件がありますので、興味のある方は熊本市の子育て支援課にご相談されることをお勧めします。

 

 

問い合わせ先

熊本市 子育て支援課 

電話 096-328-2421

FAX 096-322-3781

メール kosodateshien@city.kumamoto.lg.jp

 

 

医療費控除

  2011年01月23日

 確定申告が近くなってきました。最近は医療費控除を申請される方が増えてきているようです。医療技術も進んできて、最近認められるようになりつつある医

療行為もあるようです。

 例えば、メタボ検診で受診時に、高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態であると認められる基準に該当し、引き続き医師の指導が行われた場合や、レ

ーシック手術やインプラントも認められつつあるようです。ちなみに妊婦さんの定期健診も認められます。

 医療費控除を申請する場合は、領収書等を税務署に提出する必要がありますが、必ずしも正式な領収書でなくても認められるようです。たとえば、ドラッグス

トアで買った医薬品について記載のあるレシートの該当部分をマーカーを引っ張ったり、そもそもレシートがない通院交通費等は、自分で場所や日時、費用を記

載した明細をエクセル等でつくりそれを提出してもかまいません。

 医療費控除は所得控除に該当しますので、これによって所得税だけでなく住民税も軽減効果があります。