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民法上の贈与と税法上の贈与

  2009年12月30日

 先日、鳩山総理が贈与税の修正申告に応じるとのニュースが流れました。その額の多さに驚きましたが、そもそも贈与とは何でしょうか?

 実は、贈与といっても民法上と税法上の贈与ではその範囲がちょっと異なるのです。

・民法上の贈与

民法上の贈与の規定は、贈与者側の「あげる」という意思表示と、受贈者(贈与を受ける側)の意思表示によって成立する契約ということになり、書面で取り交

わしても口約束でもかまわないということになっています。

 したがって、鳩山総理の「まったく知らなかった」との発言をそのまま受け取ると受贈者の意思表示があったとはいえず、贈与にはならないのではないかとも

言えます。

・税法上の贈与

しかし、これでは「贈与と認定を受けないよう受贈者側が意思表示をしない」という風にすれば、実質的な贈与はいくらでも可能になってしまいます。

 そこで、税法では民法上では贈与契約によらなくても、その内容が実質的に贈与をしたのと同様な効果を生じる場合には、税負担の公平を期すために贈与とみ

なす規定が相続税法9条に設けています。これを「みなし贈与」と呼びます。

 たとえば、親から子への無利子の金銭貸与等については額が多ければ、「みなし贈与」にあたるケースとされます。

 よって、今回の鳩山総理の件は贈与税がかかるということになります。

返済猶予制度

  2009年10月08日

 返済猶予制度とは、法令により金銭債務の支払いを一定期間猶予することをいいます。一般に、「モラトリアム」とも呼ばれます(ただし、日本での「モラト

リアム」は、1923年(大正12年)の関東大震災や、1927年(昭和2年)の昭和金融恐慌の時などに発令されただけですので、今回その言葉を使うのは、ちょ

っと意味が強すぎる感じがします)。

この法案は、結構問題になっているようで批判的な意見が多いようです。その理由は、住宅ローンの返済猶予は認めてもよい(マイホームは生活の基盤であるだ

けに、消費者保護に力点を置いた施策が求められるから)が、一方、中小企業や個人の債務を一定期間返済猶予するということは、貸し手である金融機関にとっ

て、その間、収益が悪化する(具体的には利ざやの縮小や延滞増加)ことを懸念されるからのようです。

 ここからは、私個人の意見ですが、この批判は逆だと思います。実際この不況で中小企業は抜き差しならない状況に来ています、こんなときこそ、かつて国民

の税金で救ってもらった銀行は公共的な役割を果たすべきではないでしょうか。一方個人の住宅ローンは自己責任だと思います。返済ができそうにないと思った

ら、すぐに金融機関や専門家に相談すべきです。またそうならないために、マイホーム購入前にしっかりとした住宅資金計画を立てるべきです。したがって、こ

れに猶予期間を設けるならば、ますます甘い資金計画を立ててしまうという結果を招いてしまうのではないでしょうか。

 

 

2週間満期預金

  2009年07月19日

 今まで定期預金と言えば、最短預け入れ期間は1か月でしたが、新生銀行から6月29日に、「2週間満期預金」誕生しました。これには、どんなメリットがある

でしょうか?

 

 

まず、「2週間満期預金」の内容ですが(以下の内容は平成21年7月19日現在の内容です)、

・期間

当然2週間(14日)です。解約の手続きをしなければ自動継続されます。

・金利

0.4%(税引後0.32%)です。1年定期が0.2%なので、倍です。

・預金金額

 100万円以上1円単位です。

・解約

 「自動継続型」ではなく、「自動解約型」にした場合、満期時に元本と利息(税引後)が同口座の円普通預金に入金されます。

 

 

次にメリットですが、次のような人に向いていると思います。

・次の預け先を探している人

 満期金や売却益がでて、とりあえず次にどのように運用するか迷っている期間がある人。

・いつ必要になるか分からない人

普通預金においておくのはもったいないけれど、いつ必要になるか分からない人。

 

 

 最後に注意点です、

普通預金よりも金利が高いのですが、自分が預けている間、ずっと預け入れたときの金利が続く訳ではありません。2週間で満期を迎えて、継続後の金利はその

都度見直されます。金利が将来下がれば、当然当初から固定している方が良かったということになる場合もあります。

 

 

 

チャイルドシートの疑問

  2009年04月23日

6歳未満の乳幼児を自動車等で運ぶときはチャイルドシートの設置が義務付けられています。ただし、これにはいくつかの例外があり、チャイルドシートを使用

しなくても良い場合があるようです。ちょっと興味がありましたので、調べてみました。

 

 

・座席にチャイルドシートを取り付けるための座席ベルトが装備されていない車の場合は、使用義務が免除されています。→昔の車などが該当するのでしょう

か。

 

・ 乗車定員の範囲内で乗車させる場合に、乗車させる幼児のすべてにチャイルドシートを固定して用いることができないときには、固定して用いることが可能

な分だけ使用すればよく、固定して用いることができない幼児については、チャイルドシートの使用義務が免除されます。→定員以内の乗員の場合で、チャイル

ドシートをつけることができないなら、つけなくて良いということですね。

 

・自分の車でない場合でも、子どもを乗せる場合チャイルドシートを使用しなければなりません。→レンタカーの場合もチャイルドシートは必要ということです

ね。レンタカー会社が用意している場合もあるそうです。

 

・不特定多数の人を運送する事業者の場合はチャイルドシートの使用義務は免除されます。→バスやタクシー事業者が該当します。たしかに、直前までどのよう

な体格の幼児を何人運送するか分かりませんからね。

 

・応急の救護のため医療機関、官公署その他の場所へ緊急に搬送する必要がある幼児を当該搬送のため乗車させるときには使用義務が免除されることになりま

す。→当たり前ですね。ただし、幼児の急な病気で自家用車を使用して病院に向かう場合や、迷子である幼児を保護して、交番等に搬送する場合などで、緊急性

があれば緊急車両でなくとも使用義務が免除されます。

 

・幼稚園等の送迎バスのうち、座席が幼児専用になっている幼児専用車の場合にはチャイルドシートを取り付けることができないので免除されます。→ただし、

座席に座席ベルトが装備されている一般の車両を使用している場合には、チャイルドシートを取り付けることができるので使用義務は免除されません。

 

 

 

旅行積立

  2009年02月11日

旅行積立とは、航空会社や旅行会社にお金を積み立てて、満期時に現金ではなく、一定のサービス額が上乗せされた旅行券を受け取れるサービスです。いつでも

好きな時に預入が出来、満期を設定しない「フリープラン」もあります。

 

<JAL旅行積立>

積立金×2.5%=サービス額  

2009年3月31日まで、最初の1年間は3%。JALホテルでも使えます。

 

<ANA旅行積立プラン>

積立金×最大3.0%=サービス額

ANAカードの支払でも積立可能。旅行券以外でもANAホテルやお店でも使えます。

 

<HIS貯めチャオー>

積立金×1.6%~2.45%

積立期間は6ヶ月から5年。

 

これら以外にも、近畿日本ツーリスト、東急観光など種類は豊富にあります。

普通預金の金利が都銀で0.04%ですから、その金利の高さは圧倒的です。また、預金なら満期金から20%の税金が引かれますが、旅行積立はそのままサービス

額が旅行券で受け取れるところも魅力です。

 

ただし、以下のデメリットに注意してください。

<デメリット>

・コースの変更は出来ません。

・中途解約した場合も現金ではなく旅行券が戻ってくるので、1年以内の中途解約の場合は、1000円未満の旅行券を発行出来ないので、元本割れになることもあ

ります。

・旅行券には、各社有効期限があります。

・旅行会社等が倒産するなどの信用リスクがあります。