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健康保険の被扶養者

  2007年12月30日

   サラリーマン等の加入する健康保険の被扶養者になれるかどうかについて、被保険者が同居しているか、別居しているかは、重要な条件です。

・被保険者と同居でも別居でもよい人

 1.配偶者

 2.子、孫、弟妹

 3.父、母、祖父、祖母など直系尊属

 

 

・被保険者と同居していることが条件の人

 1.兄、姉、おじ、おば、甥、姪などとその配偶者

 2.子、孫、弟妹の配偶者

 3.配偶者の父、母、連れ子

 4.その他の3親等内の親族

 

 

次に、被扶養者は、被保険者によって生計が維持されていることも条件です。したがって以下の要件を満たす必要があります。

 

 

・同居の場合

年収130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)で、

被保険者の年収の2分の1であること。

・別居の場合

年収130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)で、

被保険者からの援助額より少額であること。

 

 

 

金(Gold)

  2007年11月24日

 国内金価格が、ここ数ヶ月でグラム当り500円以上値上がりを見せています。国際価格は、さらに顕著です。このような急騰は、約28年ぶりだそうです。理由

のひとつはサブプライム問題によるその他の金融資産の下落による相対的上昇だと思います。

 金は、かつて国際通貨として使用されていました。日本も戦前「金本位制」(金を一国の通貨制度の基礎とし、中央銀行が発行する紙幣と同額の金を常時保管

し、紙幣と金の交換を保証する制度)をとっていた時期があります。

 戦後は、米国のブレトンウッズで開催された国際会議にて、米ドルに金と同様の価値を保証し国際通貨とする「金ドル本位制」が採用されました。同制度下で

は、金と米ドルとの交換比率を1トロイオンス=35米ドルに固定し、金と米ドルの交換を保証しました。しかし、これも米国の財政悪化により終了してしまいま

す。以降、金は国際通貨としての実質的立場を失うこととなります。

 しかし、現在においても金の資産としての価値は失われていません。それは、金には次の特徴があるからです。

①「発行体」のない金に信用リスクはない。

②唯一の触れる金融資産(実物資産)なのでインフレに強い。

③換金性が高い。(世界中のどこでも価値がある)

以上の性質から考えれば、ポートフォリオの一つとして金を資産に組み入れるのも良いと思います(ただ現在は、ちょっと割高だと思いますが)。

 

瑕疵担保証保険契約

  2007年10月15日

 マイホームなどを購入する際に、宅地建物取引業者から重要事項の説明を受けます。その中には、「瑕疵担保責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措

置の概要」というものがあります。

 

 

 これは、どのようなものかと言いますと、いわゆる欠陥住宅の買主が瑕疵担保責任を理由に契約を解除し、売主に対して代金の返還や損害賠償を求めても、売

主である宅建業者が倒産になれば、現実に買主が支払った代金の返還をしてもらうことは困難となり、瑕疵担保責任により、代金の返還請求や損害賠償の請求が

できるという権利は意味のない者となってしまいます。また、一般的に、住宅の買主は住宅ローンを利用して購入していますから、欠陥住宅とローンだけが残る

ことになり、悲惨なことになります。

 

 

そこで、消費者保護の観点から、契約後に不測の損害を被ることを防ぐため、あらかじめ瑕疵保証保険契約を結んでおき、問題が起きた場合保険金が支払われる

仕組みを要しておくのです。ただし、この措置は講ずるかどうか物権や業者によって異なります。

 

 

よって、宅建業者が契約締結前に重要事項として瑕疵保証保険契約の締結の有無等を説明することが義務付けられています。

 

 

 

サブプライムローン問題②

  2007年09月05日

 約1ヶ月たちまして、だいぶサブプライムローンの問題も落ち着いてきました。さて、前回の続きで、なぜアメリカ人の15%の人がこれを利用していたかにつ

いて説明します。

サブプライムローンを主に利用していたのは、アメリカ社会の中でもいわゆる低所得者層と呼ばれる人々です。この階層の人々は、本来通常のプライムローンで

借り入れることが困難です。しかし、サブプライムローンであれば、審査基準が緩やかですので借り入れることができます。借り入れた後は、手に入れた住宅価

格の上昇により担保価値が上がりますので、それを担保にプライムローンに借り替えるという手法が行われていたのです。しかし、この手法は住宅価格上するこ

とが前提ですので、その前提が崩れてしまえば、あっという間に不良債権化してしまうわけです。

また、サブプライムローンの資金は住宅ローン担保証券(RMBS)により金融市場から調達されています。その資金の出し手は、投資家やヘッジファンドで

す。焦げ付きが拡大すれば、RMBSが元本割れを起こし、ヘッジファンドの運用が行き詰る可能性があります。それが、この前の世界同時株安を引き起こした

原因です。

 

 

サブプライムローン問題①

  2007年08月14日

 だいぶ落ち着いてはきましたが、最近の欧米の急激な株価下落の原因はサブプライムローンにあると言われています。それでは、サブプライムローンとは何で

しょうか?

 これは、アメリカの金融機関が、過去に破産したり、担保を差し押さえられたりなどした比較的信用力の低い人に貸し出す住宅ローンを指します。ご存知の方

も多いと思いますが、日本もアメリカもたいていの国はそうですが、住宅ローンは通常のローンに比べて金利が低く設定されています。つまり、優遇金利なので

す。これを「プライム」と言います。それに対して、それを補助するローンと言うことで、「サブ」となるわけです。

 したがって、その特徴としては、

「通常の住宅ローンと比べて審査基準はゆるいが、金利は高い」

と言うことがあげられます。

実際30年ローンで、10%程度の金利が設定してありますので、日本の住宅ローンの金利(同条件で3.1%程度(H19年8月現在))に比べると信じられない高金利

です。ところが現在、アメリカでは、15%の人がこれを利用しているとされます。なぜなのでしょうか?

それについては、次回と言うことで。

 

 

 

8月~9月の利上げはあるのか?

  2007年07月13日

 7月12日、日銀の福井総裁は、「日本経済は引き続き緩やかに拡大している」と述べ、日銀の金融政策の維持を示しました。このままいくと市場の大方の予

想である8月‐9月の利上げは現実化しそうです。

 利上げは、景気の引き締め効果がありますので、経済が拡大していることが前提です。その点最近の経済指標を見てみると、大企業の製造業の景況感や設備投

資は順調であるので一見経済の見通しは明るそうです。しかし、私個人の意見としては、個人消費や雇用情勢は最悪の時期は逃れたとはいえ、それほどの改善は

されていないと思います。実際、完全失業率は横ばいですし、給与総額も若干減少しています。

 政治は関係ないとはいえ、選挙後の日銀の対応が注目されます。

 

 

インサイダー取引の対象者

  2007年06月10日

 株の取引において、注意しなければならない一つが、インサイダー取引です。インサイダー取引とは、「会社関係者などが、重要事実が公表される前に、株券

などを売買すること」をいいます。

難しいのは、インサイダー規制の対象者です。規制の対象者は 会社の内部者・情報受領者の2つに大きく分けられます。

そして、会社の内部者とは、上場企業の役員や従業員などで、アルバイトなども含まれます。これらの人たちは退職後1年以内の人も含まれます。

 さらには、大株主や顧問弁護士など会社と契約を締結している人や企業も対象となります。

 また、情報受領者とは、会社の内部者(会社の元内部者も含みます)から直接に重要事実を伝え聞いた人をいいます。この人を第一次情報受領者といいます。

 ちなみに、この第一次情報受領者からさらに会社の重要事実を伝え聞いた人。わかりやすくいえば“また聞きした人”はインサイダー規制の対象者にはなりませ

ん。(これも微妙ですが・・・)

 

 

「契約概要」と「注意喚起情報」

  2007年05月05日

   保険金の不払いが問題となり、昨今保険会社への信頼が低下しています。実際保険加入数が減ってきていると言う話を聞きます。確かに無駄な保険をカッ

トする事は大事ですし、実際多くの人が保険に関心を持ってきていると言う現状はFPの立場としても歓迎するところです。しかし、保険は悪ではありません。

もともと助け合いの精神から生まれた人類が生み出した大きな発明の一つと思います。「もしも」の場合は、いつ・誰に起こるかわからないのです。私も掛けて

おいて良かったと言う人をたくさん見ています。

 保険会社への不信が保険への不信となってはならないと思います。そこで、皆様が保険加入を考えるとき、約款等の多くの文字を読むのは大変ですが、次の2つ

は必ず理解して本当に自分に必要かどうかを判断してください。

 

 

「契約概要」…保険に加入(契約)しようとする人が保険商品の内容を理解するのに必要な情報が記載されています。

 例えば:商品の仕組み、保障の内容、付加できる主な特約およびその概要、保険期間な ど。

 

 

「注意喚起情報」…保険会社が顧客に対して告知義務等のいわゆる不利益情報について、注意喚起(警告)すべき情報が記載されています。

例えば:クーリング・オフについて、告知義務等の内容、責任開始期、支払い事由に該当しない場合および免責事由などの保険金や給付金などを支払わない場合

のうち主なもの解約と解約返戻金の有無など。

 

 

いずれも、保険会社は、これらの書面を加入(契約)しようとしている人にわかりやすく、かつ理解しようとする意欲を失わない情報量(A3両面程度が目安)

に抑え、加入(契約)の前に理解をするのに十分な時間を確保しなければならないことになっています。

 

 

離婚時年金分割制度

  2007年04月11日

 平成19年4月から始まった離婚時年金分割制度ですが、いくつか注意点があります。

1.分割の対象となるのは厚生年金(共済年金)の報酬比例部分であり、基礎年金部分は対象になりません。よって、自営業者は年金分割はできません。

 

 

2.「離婚時の厚生年金の分割制度(平成19年4月施行)」は、平成19年4月1日以降に離婚した場合、婚姻期間中の厚生年金(夫婦の合計)を分割すること

が出来るというものです。ただし、分割の割合は当事者間での合意で決めることになります。合意がまとまらない場合は、裁判手続きにより決められることにな

ります。いずれにしても、割合の上限は50%、下限は分割を受ける側の分割前の持ち分となります。

 

 

3.「離婚時の第3号被保険者期間の厚生年金の分割制度(平成20年4月施行)」は、平成20年4月以降の第3号被保険者(主にサラリーマンや公務員の被扶養

者である妻)である期間は、第2号被保険者(主にサラリーマンや公務員の夫)の厚生年金を自動的に2分の1に分割することが出来るというものです。ただ

し、平成20年4月以降が半分に分けられるのであって、それ以前は話し合いで分割割合を決めないといけません。ここ数年で離婚という方には、大きな影響は

ないかもしれません。

新住宅ローン減税③

 2007年02月13日

  最終回の今回は、定率減税廃止の住宅ローン減税への影響と現在住宅ローン減税を受けている方の注意点です。

②定率減税廃止の影響

そもそも、定率減税とは、平成11年に景気対策で導入された税負担の軽減処置です。当初は所得税額の20%(上限額25万円)と、個人住民税額の15%(上限額

4万円)が、それぞれ減額されていました。しかし、平成18年には軽減処置が半分になり、平成19年からは廃止となったので、所得税額も住民税額も増税となり

ます。

 これにより、住宅ローン残高の多い方は住宅ローン減税額(還付金)が増える方もいらっしゃるでしょう。

 

 

③現在住宅ローン減税を受けている方の注意点

 平成11年から平成18年までの住宅ローン減税対象者の場合、税源移譲による所得税額の減少によって、本来受けることができる減税を受けることができなく

なる可能性があります。その場合は市町村役場に「住民税減額申請書」を提出することによって、所得税から減税できない分は住民税から減税されることになっ

ています。

 ただし、平成20年の住民税から適用されるので、現段階では提出書類や提出期限が発表されていません。今後は、税務署または市町村役場からの案内をよく

確認し、「住民税減額申請

書」の手続きの詳細が決まったら、忘れずに提出をしましょう。

 

おしまい 

 

 

新住宅ローン減税②

  2007年01月18日

 前回、新しい住宅ローン制度が設立されたことをお話しました。今回は、住宅ローン減税に影響を与える所得税の改正について説明します。

 大きな影響がある税改正は2つです。それは、①地方税への税源移譲の実施と②定率減税の廃止です。

 

 

①所得税から地方税への税源移譲

平成19年から、次のように所得税の税源の一部を地方税に移譲することになり、所得税と住民税の税率が変わったので、所得税と住民税の合計額は変わりませ

んが、同じ年収なのに所得税額が少なくなります。

 

 

・所得税(平成19年1月より)・・・4段階の税率を、6段階に細分化

・住民税(平成19年6月より)・・・3段階の税率を、一律10%に変更

 

 

(例)給与収入500万円の場合

<税源移譲前>

所得税11万9000円 住民税7万6000円

  ↓

<税源移譲後>

所得税5万9500円 住民税13万5500円

 

 

※夫婦+子ども2人の場合で、子どものうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。

 

 

どちらも、合計税額は19万5000円であり同じですが所得税が少なくなっているため住宅ローン減税額は減少することになります。

 

 

つづく

 

 

新住宅ローン減税①

  2007年01月04日

昨年末住宅ローン減税が改正され新しい住宅ローン制度加わりました。

今後19年と20年は、2つの制度の選択制となります。

 

 

<従来の制度>

平成19年入居の場合

控除期間:10年

住宅ローン年末残高:2500万円以下の部分

控除率:1年~6年  1.0%

    7年~10年  0.5%

最高控除額:200万円

 

 

<新しく加わった制度>

平成19年入居の場合

控除期間:15年

住宅ローン年末残高:2500万円以下の部分

控除率:1年~10年  0.6%

    11年~15年 0.4%

最高控除額:200万円

 

 

即ち、平成19年または平成20年に入居した人は、住宅ローン減税の適用期間について、10年か15年のいずれかを選択できることになったわけです。

 

 

ただし、適用期間15年を選択すると控除率が下がり、最高控除額はこれまでと同様になります。よって、単純に住宅ローンの適用期間が長いので有利というわ

けではありません。実際の所得税額によって、どちらが有利になるかはケースバイケースとなります。

 

 

つづく