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保険商品の表示改正

  2005年12月29日

  金融庁は27日、保険金の不当な不払いを防ぐため、保険商品を勧誘、販売する際に契約者に分かりやすく説明するよう義務付ける監督指針の改正案を公表

しました。

その内容は、勧誘の際に、契約内容や契約者に注意を促す情報を大きな文字で分かりやすく明記した「契約概要」と「注意喚起情報」の提示を保険会社に求め、

「A3用紙の表裏程度の分量で簡潔に盛り込むこと」と定めています。また、契約者がこうした書類を確実に読むよう口頭で説明させ、書類には具体的な数値で

保険期間や保険金額を記載することを義務付けました。

 

 

 金融庁がこのような監督指針を出した背景には、以前ここで触れました、明治安田生命の保険金不払いの問題があると思われます。たとえば、年齢や病歴など

で保険金の支払いに一定の制限があるにもかかわらず、「どんな人でも契約できる」などと宣伝し、契約者に誤解を与えるような商品表示が見受けられるためと

考えられます。

 

 

たとえば、CMで有名なアリコの「はいれます保険」は、満50歳から80歳までなら健康状態にかかわらず、誰でも入れます。しかし、保険契約から2年間は死亡

保険金がもらえず、それまで振り込んだ保険料分だけが返金されることは意外と知られていません。また保障は一生涯ですが、保険料の支払いも一生涯です。た

とえば、70歳の男性が、病気死亡100万円の契約をしたとしますと、月々の保険料は、10,362円です。この場合約8年間で払い込み保険料合計が100万円とな

りますので、言い方は悪いですが、79歳までに死亡しないと元が取れません。誤解されては困りますが、だからこの保険はだめだというわけではありません。

利用価値のある方もいらっしゃるはずです。ポイントは、自分がこの商品に適しているかどうかを考える必要があるということになります。そのためにはその商

品のメリット・デメリットをしっかりと理解する必要があるわけです。

 

 

 話を元に戻しますと、「注意喚起情報」には告知義務の内容や、保険金が支払われないケースの具体例など、契約者にとってありがたくない情報でもきちんと

盛り込むこと、保険会社への苦情、相談の受付先も注意喚起情報に明記することを求めるようです。

 

 

景気動向指数(DI=Diffusion Index)

  2005年12月19日

 内閣府は、12月7日に10月の景気動向指数(以下ID)を公表しました。これによりますと、10月のDI(速報値)は先行指数:80.0%、一致指数:88.9%、

遅行指数:75.0%で、先行指数は2ヶ月ぶりに、一致指数は3ヶ月連続で、遅行指数は2ヶ月ぶりに50%を超えることとなりました。

 

 

 ちょっと難しい言葉が並びましたので、解説します。

 まず、DIとは景気の状況を代表していると思われる指標をいくつか組み合わせたもので、毎月内閣が公表しています。具体的には、景気に敏感な経済指標の

うち、3ヶ月前と比較して改善している指標の割合を示しているもので、これが50%を超えれば景気は拡張しており、逆に50%を下回れば景気は後退していると

して、景気の方向性や局面を判断できます。

 

 

 その経済指標は3つに分かれます。

 

 

先行指数…新設住宅着工床面積、在庫率、耐久消費財出荷など、景気に対して3~6ヶ月先行すると考えられている12系列から作成されます。

 

一致指数…景気変動と同じ動きを示すと考えられている生産統計・有効求人倍率など11系列から作成されます。

 

遅行指数…法人税収入・完全失業率など景気に対して遅行する6つの経済指標から作成されます。

 

以上からわかりますように、冒頭に述べた数字からは、一応景気は上向きにあるといえるでしょう。

 

 

M&A

  2005年12月12日

05年1~11月の日本企業の合併・買収(M&A)成立件数が2449件に達し、04年実績(2211件)を抜いて過去最高になったようです。業績回復や

超低金利で企業・投資家が「カネ余り状態」にあることに加え、M&Aへの経営者の抵抗感が薄れ、日常的な経営手段として定着しつつあることも背景にあるよ

うです。

またその内訳も経営不振企業の買収などは下火になり、優良企業同士による中核事業強化のための投資が中心となってきつつあるようです。

 

 

M&Aとは、企業が別の企業やその事業部門の合併(Mergers)を行ったり、買収(Acquisitions)する経営手法で、経営の多角化や、事業分野の強化、市場開

拓や国際化を目指し、競争優位の実現を目的としています。株式の購入により経営権を取得するケースもあります。

 

 

 国内企業のM&Aのすべてを肯定するわけではありませんが、少し前までM&Aといえば、外国企業のイメージがありました。それを考えるならば、やっと日本

企業も復活してきたのではないかと思えます。

 

 

リフォームローン

  2005年11月29日

 先日こんな相談を受けました。

 <相談>

自宅のリフォームを考えており、リフォームローンを受けたいと思います。ただし、まだ新築時に組んだローンが残っているのですが、追加で融資はできるので

しょうか?

 <回答>

結論からいえば、一定の融資条件をクリアすれば追加融資を受けることができます。

一定の条件の主なものをあげると

①年齢条件

公庫の場合は、79歳未満(親子リレー返済を利用する場合は79歳以上でも申込み可能)

民間の場合は、各金融機関により異なります。

 

 

②年収条件

公庫の場合は、借入金の毎月の返済額の5倍以上の月収(必要月収)があること。

民間の場合は、こちらも各金融機関によって異なりますが、一般的に年収250万円以上のようです。

 

 

③その他

 その他にも、民間の場合は勤続年数(3年以上など)や資産状況によって変わってきます。

 

 

11月26日の独断的注目銘柄

  2005年11月26日

 現時点で短期投資で狙うなら、クリスマス関連商品でしょうか。たとえば、おもちゃ銘柄やお酒の販売業などはどうでしょう。

 いくつか例を挙げて見ましょう。

 

 

任天堂…いわずと知れたファミリーコンピューター等のゲーム会社です。「ゲームキューブ」の売り上げ減少が響いて、9月の中間決算は営業益51%減でした。

しかし、「ニンテンドーDS」や「ゲームボーイアドバンス」の売れ行きは好調のようですので株価しだいでは考慮に入れるのもいいかもしれません。

 11月25日の終値 12,970円

 

 

メルシャン…酒類事業を中心に医療事業等も行っている会社です。11月のニュースとしては、「ボージョレ・ヌーボー」の売り上げが気になるところです。去

年は大量に売れのこれが発生し、その後のワイン市場価格の下落をもたらしました。しかし、今年も期待は大きいようです。ボージョレ解禁前に大幅に株価が上

昇したことからもわかります。ここからは個人的な意見ですが、昨今ワインの人気は安定してきた、悪く言えば、人気が落ちてきたと思います。その逆に伸びて

いるのが焼酎の重要でしょう。その点、メルシャンが焼酎製造等を増やしたというニュースは、株価判断の上で好材料ではないでしょうか。

 11月25日の終値 372円

 

 

 

明治安田生命の保険金不払い問題への対処法②

  2005年11月19日

前回の続きです。

 

保険はその保険に加入する人の条件が一定でなければ加入者間で不公平となってしまいます。たとえば、入院する確率の高い既に病気にかかっている人と、今ま

で健康上の問題が一切なかった人とでは、保険金を受け取る確率は圧倒的に前者が高いでしょう。したがって、同じ保険金を受け取るために支払う保険料が同じ

というのは、不公平であり、保険金を受け取る確率が高い人は保険料を多く払う必要があるのです。

 よって健康状態についての告知は聞かれたことに対して事実を持って答えなくてはいけません。聞かれていないことに答える必要はありませんが、聞いてきた

ことには絶対に事実を伝えましょう。

 今後も、契約欲しさに虚偽の告知すなわち病歴や検査結果の隠蔽を勧める営業職員はいなくならないかもしれません。いつあなたの前に現れて「大丈夫、絶対

に入れるから」と病歴のある方にささやくかもしれません。しかしそれに負けずに、絶対に告知義務は守りましょう。病歴をごまかし、保険金を受け取る人もい

るかもしれません。しかし、ごまかしは、ばれる場合の方が圧倒的に多いことを知っておきましょう。

 

 

保険のパンフレットの裏や片隅には必ず「保険金をお支払いできないケース」についての記述があります。これを読むことはもちろん、目の前にいる営業職員に

「どのような時に保険金が受け取れないのか?」を確認してください。

 

 

告知義務を守り・不払いの場合をしっかりと確認しているならば、自信を持って保険金を請求しましょう。

 

 

明治安田生命の保険金不払い問題への対処法①

  2005年11月12日

先日またしても、明治安田生命の不払いが発覚しました。その金額はなんと50億円超、件数にして1000件以上。当然金融庁から行政処分を受けまして、今月4

日から新規契約業務をやめ、2週間の業務停止となりました。1年間で2度の行政処分を受けるのは異例のことで、責任を取って専務以上が全員辞任したようで

す。

結局明治安田生命は、今回これを支払うそうですが、保険金を受け取る権利を有している人が受け取れなかったというような不当な不払いを回避するにはどうす

れば良いのでしょうか。

 

 

生命保険の販売はその殆どがフルコミッション(完全歩合給)の営業職員によって行われています。営業職員自身の収入はもちろん、会社からの評価は販売件

数、販売額で決まります。とすれば必然的に営業は顧客利益より会社や営業職員の利益のための販売が行われることは否定できません。今回の明治安田生命の事

件もこのような利益追求の構造が大きな原因だと考えられます。

 

 

つづく

 

株式投資の始め方④

  2005年10月25日

しつこく今回も<注文の手続>についてお話します。

 今回で最終回です。

 

 

⑥立ち会い時間

 証券取引所において、株式の売買取引が行なわれることを立ち会いといいます。立ち会いは午前と午後に分かれていて、東京証券取引所の立ち会い時間は、午

前9時から11時まで(前場)と午後12時半から3時まで(後場)となります。また、午前9時と午後12時半の立ち会い開始を寄り付き、午前11時の終了時を前

引け、午後3時の終了時を大引けといいます。

なお、立ち会いは土曜、日曜、祝日と年末年始を除いて毎日行なわれており、その年最初の取引開始日を大発会(1月4日。当日が日曜の場合は1月5日)、暮

れの最後の取引の日を大納会(12月30日。当日が休日の場合は直前の営業日。前場のみ)といいます。

ちなみに、注文の執行時間を指定することもできます。たとえば、成行き注文の場合、注文後すぐに売買が成立するケースが多いので、注文の際に、立ち会い開

始時とか、立ち会い終了時というように注文執行時間を指定します。

 

 

⑦売買成立後の手順

 売買が成立すれば、売買成立の日を含めて4日目に決済を行ないます。買いの場合は代金を払って株券を受け取り、売りの場合は株券を提供して代金を受け取

ります。

 売買の際には、株式売買委託手数料が必要になります。以前はどこの証券会社も同じでしたが、99年に自由化されて以来、値引き競争が始まり、現在は証券

会社によってかなり異なっていますから、事前に各証券会社のホームページで調べるか、資料を取り寄せるなどして確認をする必要があります。

 また売買が成立すると、証券会社から取引の内容を記した売買報告書が送られてきますから、各項目をチェックして間違いがないかどうか確認をしましょう。

 

 

 

株式投資の始め方③

  2005年10月18日

前回の続きでもう少し詳しく<注文の手順>についてお話します。

 

 

④注文の有効期限

 注文の有効期限とは、たとえば指値での注文をした場合に、その注文は1日限りのものなのか、その日に注文をした指値での売買ができなかった場合はその週

の週末まで注文を持ち越すのかということです(その週の週末まで有効とする場合が多い)。

 

 

⑤売買できる株式の単位

証券取引所での株式売買単位は、以前は1部を除き1000株単位でしたが、2001年10月より、「単元株制度」の発足で企業は定款を変更するだけで、100株単位

など自由に決めることができるようになりました。たとえば、株価が1000円の企業が1単元を1000株から100株に変更した場合には、最低売買金額は

100万円から10万円に下がります(証券会社などに支払う手数料などは別途必要です)。これによって、個人投資家にも手が出しやすくなりました。

つづく

 

 

 

株式投資の始め方②

  2005年10月10日

前回の続きです。

<注文の手順>

 注文する場合、その注文が買いなのか売りなのか、銘柄名、売買株数、指値か成行きか、現金取引か信用取引か、注文の有効期限、立会い時間などの指定を行

う必要があります。注文後取引が成立すると、取り消すことはできませんので、間違えないように正確に指定しましょう。

 

 

~もう少し詳しく~

①銘柄名

 どの会社の株式を売買したいのか、銘柄を指定します。その際に同時に証券コードも指定します。証券コードとは、株式を上場している企業につけられたもの

で、4桁の番号であらわされます。

 

 

②指値注文と成行き注文

 指値注文というのは、自分が買おうとしている銘柄の株価が○○円以下なら買う、あるいは○○円以上なら売るというように、売買の値段を決めて注文するこ

とです。最近では、株価が○○円以下なら売る、あるいは○○円以上なら買うという注文ができる証券会社もあります。これを逆指値注文といいます。いずれに

しても指値注文の場合指定した値段にならなければ、注文が成立しません。逆に成行き注文は、売買の銘柄と株数だけを注文します。仮に売り物が少なければ、

注文した株数に達するまで株価にかかわりなく何度も買うことになるので、予想より高めに買ってしまうケースも出てきます。

 

 

③信用取引

信用取引とは、証券会社が株を買いたい人に買付け代金を貸し、株を売りたい人には売付け株を貸すという取引のことです。つまり、手持ちの資金を上回る金額

の株式を買ったり、手元に株券がなくても株を売ることができるということです。といっても、まったくお金がなくても取引ができるわけではなく、原則として

売買代金の30%以上、かつ30万円以上の委託保証金が必要になります。また、信用取引は投機的な色合いが強く、ハイリスク・ハイリターンの取引のため、各

証券会社は独自に信用取引開始基準を設けて、一定の資産や投資経験のある人しか参加できないようにしています。

 

 

つづく

 

 

 

株式投資の始め方①

  2005年10月01日

 最近、個人の株式投資がはやっているようです。その原因としてはいくつか考えられます。

①ネットトレードの発達によって、誰でも気軽に株式投資がはじめられるようになった。

②ネットトレードの発達によって、手数料が安くなった。

③インターネットの発達によって、機関投資家と個人投資家の情報量の差が少なくなった。

④預金・貯金等の低金利の長期化によって、元本確保型金融商品の魅力が低下した。

 

 

ことなどがあげられるでしょう。

 

 

先日、大手証券会社の野村證券も手数料を低く抑えたネット専用の取引口座を創設するというニュースが流れました。これまでも、野村證券はネットによる取引

はやっていましたが、手数料が他の証券会社に比べて高めだったのですが(ただし、付加的な情報サービスが充実していました)、顧客層を広げるためについに

動いたという感じがします。

 

 

 そこで、今回から何回かに分けて株式投資の始め方について順を追ってご説明します。

 

 

<取引口座の開設>

株式の売買を行なうには、まず証券会社(現在は、銀行も証券業務に参入できるようになっています)に取引口座を開設する必要があります。口座を開設するに

は、証券会社の窓口に直接出向くか、ホームページにアクセスして契約書など必要書類を取り寄せ、それに住所や氏名など必要事項を記入・捺印し、本人である

ことを確認できる資料(運転免許証、健康保険証など)を提示あるいは写しを添えて提出します。口座が開設されたら、注文を出せるようになります。

 

 

つづく

 

 

三位一体改革③

  2005年09月26日

今回は、三位一体改革がなぜうまくいかないのかを考えて見ます。

 

 

まず、理由の一つとして挙げられるのが、各中央官庁の縄張り意識です。国庫支出金を与える権限は各中央官庁が持っています。道路だったら国土交通省、福祉

政策だったら厚生労働省などです。ところが、三位一体改革がすすめば、各中央官庁は地方へのコントロール権を失ってしまいます。

 

 

そして、国の税金をできるだけ減らしたくないという意味で、税金担当の財務省が税源移譲に消極的です。国税がなくなれば、財務省の権限が、それだけなくな

ってしまうからです。こちらもまた、縄張り意識です。

つぎに地方交付税ですが、こちらは、総務省が、地方間の財政格差を穴埋めするために支出されるものなのですが、ところがこの財政格差を示す指標は、言い方

は悪いですが、総務省が勝手に計算しています。つまり、その計算次第で地方交付税を調整することができるのです。結局地方が自由に使えるはずの地方交付税

を総務省の裁量で支出することによって、地方公共団体をコントロールすることができるのです。だから、総務省も、自分たちの権限を残すため、地方交付税を

あまり減らしたくないのです。

 

 

 以上の結果、どの官庁も、自分たちの権限を守るため、三位一体には消極的になり、なかなか話が進まないのです。そして、官庁は自分たちと利害をともにす

る族議員たちとつるんで、ますます三位一体改革を骨抜きにしようとしています。

 

 

三位一体改革②

  2005年09月17日

前回の続きです。今回は問題点について解説しましょう。

 

 

<国庫支出金>

地方がこれをもらうためには、地方が国に「こういう事業のためにお金を出して下さい」とお願いしてもらう仕組みになっています。

 

 

実際に予算編成時期になると大挙して地方公共団体の人びとが中央官庁や政治家たちに陳情に行きます。国庫支出金をもらうために、お願いをしているわけで

す。とすれば、中央官庁や政治家の裁量で地方の政治が決まってしまいます。これでは、地方分権を定めている憲法94条に反するおそれがあります。

 

 

しかし、国庫支出金を減らしても、地方税だけでは財政が足りません。そこで、国庫支出金として国から渡すお金を、地方で税金としてとれるようにすべきなの

です。つまり、国税の一部を地方税へと移譲するのです。これが「税源移譲」ですね。

 

 

したがって、国庫支出金の削減と税源以上は同時に行われなければなりませんね。まさに「一体」です。

 

 

<地方交付税交付金>

地方交付税の問題点は、「地方が努力しなくなる」ということです。本来、地方自治の原則からいうと、過疎なら過疎で、税金が足りないなら足りないなりに、

なにか地方が努力しなければなりません。ところが、努力することなく、歳入が足りなければ、地方交付税をもらえるというのでは、努力する自治体は、バカを

見るわけです。

 

 

したがって、地方交付税を減らさなければならないことになるわけですが、これをやるためには、国庫支出金のところでも説明した「税源移譲」が欠かせませ

ん。こちらもまた「一体」なのです。

 

 

つづく

 

 

三位一体改革

  2005年09月11日

最近は、郵政民営化の話ばかりで、この話題はなおざりになっている気がしますので、ここで取り上げたいと思います。

 三位一体改革とは、

(1)国庫支出金を減らす。

(2)税源を地方に移譲する。

(3)地方交付税を見直す。

 ・・・・・これをいっぺんにやって、地方分権をすすめるということです。

 

 

地方公共団体の歳入(収入)は、大きく4つに分けられます。

(次ぎにあげる%表示は、すべて、総務省の資料による平成15年の統計です)

 

 

①地方税(歳入における割合34.4%)。

住民税や土地・建物の所有に対する固定資産税、企業の事業税など。

 

 

②国庫支出金(歳入における割合13.9%)

国が地方公共団体に資金の使い道を指定して与えるものです。地方公共団体は、国に「うちはこんな事業が必要です、お金をください」といって資金をもらいま

す。

 

 

③地方交付税(歳入における割合19.0%)

地方公共団体の間の格差をなくすため、格差の解消のために与えられるものです。過疎の村など、人口が少ないため税収が少なく、たくさんもらっているところ

もあれば、東京都のようにもらっていないところもあります。

 

 

④地方債(歳入における割合14.5%)

主として住民からの借金

 

 

以上から分かりますように、実際に地方公共団体が自ら集めているお金は、地方税しかありません(これを「自主財源」と呼びます)。したがって、残りの約

60%は、国(②と③)と住民(④)に頼っているのです(これを「依存財源」と呼びます)。

 

 

この仕組みがなぜ問題なのか、なぜ改革が必要なのか、次回ご説明します。

つづく

 

 

 

外貨投資②

  2005年09月03日

外国為替証拠金取引(FX)とは外貨投資の新しい方法です。外貨預金との違いを見ながらその商品について説明します。

 

 

まず必要なお金として保証金10万円を預けたとします。外貨預金であれば、この10万円に利子がついていきますが、FXの場合この10万円を保証金としてその

約10倍の取引が出来ます。つまり100万円投資したのと同じ効果があることになります。これを「レバレッジ効果」と言います。

 

 

(例)次のような場合で比較してみましょう。

【外貨預金の場合】

買付外貨 1万ドル 1ドル100円→預入れ資金額100万円   

解約時  1万ドル 解約金額 1ドル120円→120万円:1ドル 80円→80万円

この場合には、預入れ金額100万円に対して損益は20万円です。

【外国為替証拠金取引(FX)の場合】

FXでは、取引証拠金の何倍もの外貨の売買が行えます(取扱業者によって異なります)が、ここでは、1万ドルにつき10万円の証拠金が必要だとします。

1ドル100円のとき、100万円の取引証拠金を差し入れると最大10万ドル分の買付けが可能(1000万円分の取引)になります(売付けからも開始できます)。

<円安になると(1ドル:100円→120円)>

1ドル120円のときに売却すると、1000万円が1200万円となり、100万円の証拠金で200万円の利益が生まれます。 

<円高になると(1ドル:100円→80円)>

1ドル80円のときに売却すると、1000万円が800万円となり、100万円の証拠金で200万円の損失が生まれます。

同じ預け入れ資金額 100万円で、外貨預金に比べて損益が10倍違うことが分かります。FXはこれほどハイリスク・ハイリターンの金融商品なのです。

 

 

また外貨を買うだけでなく売る取引も出来ます。つまり外貨を持ってない場合でも売ること(空売り)でも利益を出すことが出来るのです。よって、円安、円高

どちらでも利益を出すことが出来るのです。さらに為替手数料が1ドルあたり10銭と格安です(外貨預金は1ドルあたり1円)。

 

 

最後に、外貨預金が外貨ベースでは元本保証なのに対して、FXは元本保証でない点にも注意が必要です。したがって損をする場合どこで「損きり」をするかが

ポイントになるので、少し投資に慣れている人にお勧めと言うことになるでしょう。

 

 

 

外貨投資①

  2005年08月29日

 最近、外国為替証拠金取引(通称FX)という商品が注目を浴びているようです。この商品は、かなりその仕組みを理解していないと、リスクの高い商品で

す。FXについては、次回に詳しく説明するとしまして、その他にも、外貨預金、外国債券、外国籍投信、海外投資型の投資信託など、外貨建ての金融商品や海

外に投資する金融商品への関心が強いようです。

これを支えている要因のひとつは長引く国内の超低金利政策と考えられますが、対ドルやユーロでの円安傾向もその人気を支えているようです。とはいえ、外貨

建ての投資には国内投資にはない為替リスクやカントリーリスクなどが伴いますので注意が必要です。

 為替リスクは、外貨建てでの株式や公社債の預入預金の価格に変化がなくても、外国為替レートが変動することによって、円に換算したときの投資金額に影響

が出ることをいいます。最近のような円安・外貨高は為替差益を生み出してくれますから、現地通貨建ての資産価値の上昇に加え、為替差益によるメリットも期

待できます。

 しかし、外国為替相場は動きが激しく、予想するのが非常に難しい市場です。円安傾向だからと言って、安易に外貨建て商品へ投資しても、あっという間に外

国為替相場が反転し、現地通貨建ての運用益を為替差損が吹き飛ばしてしまうこともあります。為替変動が大きければ、結局損してしまうこともあることを覚悟

しておく必要があります。

 カントリーリスクは、前回中国株でもお話いたしましたように、その投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって、投資を回収すること

が困難になる、また、その影響によって、投資した商品の価格が変動し、損失が発生するリスクのことを指します。これは、特に発展途上国に投資する際に大き

なリスクです。

 国内の商品ではなかなか得られないリターンを期待できる点で外貨建て商品は魅力的ですが、それに比例してリスクが高くなることを覚悟しておく必要があり

ます。

 

 

つづく

 

 

中国株のリスク

  2005年08月21日

 前回の続きです。さらに他にもリスクがあります。

 

 

2.中国企業の情報開示や法整備が、まだ整っていない。

 徐々に改善されているようですが、まだまだ情報開示や会計基準で問題があるようです。粉飾決済が明るみにでて、株価が大きく下落したり、売買停止が続い

ている企業もあります。(しかし、粉飾決済問題は中国だけのリスクではありませんね)

 

 

3.国有株放出問題

 中国の上場企業の多くは、国が企業の大部分を保有している国有企業です。その国有株を、将来必要と予想される社会保障の資金(年金や失業保険など)や景

気が落ちこんできたときの公共事業の資金を確保するために、売却しようという案が出ています(実際に売却され始めている)。ご存知のように、中国では一人

っ子政策が取られていましたので、実は、日本よりも早く少子・高齢化社会がやってくるのです。とすれば、当然年金問題は近い将来、大きな財政負担となると

思います。そのために国有株が大量に売却され、売り圧力がかかることがリスクとなります。

 

 

4.市場規模が小さい。

 まだまだ、市場規模が小さいので、機関投資家や大口投資家による売買によって、株価が左右されやすいといったリスクがあります。

また、銘柄によっては、売買の規模が小さすぎて、取引が成立しないこともあります。「売りたくても、売れない。」というリスクが発生することもありますか

ら、出来高が極端に少ない銘柄は、特に注意が必要です。

 

 

5.為替リスク

 これは、中国に限ったリスクではありません。株価が下がらなくても、円高が進めば、為替による損失を被ることになります。

 

 

6.証券会社の破綻

 証券会社の破綻によっても保有株式の権利が,きちんと保証されるのかどうかは、実際のところ分かりません(つまりカントリーリスクがある)。

 

 

以上リスクをあげてきました。最近では、ほんの少し中国株への投資家の興味も落ちてきたように、個人的には感じます。そろそろほんとに良い企業を見つけ

て、私も動こうかなと思います。

 

 

中国株のリスク

  2005年08月18日

今回は、昨今注目度の高い中国株について個人的な意見を述べたいと思います。最近良く中国株を勧めているマネー記事などを見かけます。その根拠を大体整理

すると、

 

 

①高度経済成長期である。

②経済成長のイベントが控えている(オリンピックや万博など)

③広大な土地に多くの資源が眠っている。

④世界一の人口持つ巨大な需要がある。

⑤日本に比べ物価が低いので、株価が割安である。

⑥配当が高い。

⑦人民元の切り上げが予想される(人民元の資産を持てば、人民元の価値の上昇とともに資産価値が上がる)。

といったところでしょうか。

 

 

 しかし、一方で中国株には日本株やその他先進国と呼ばれる国の株にはないリスクがあることを忘れてはならないと思います。そこで以下にそのリスクをいくつか列挙していきたいと思います。

 

 

1.国の政策方針の変更リスク。

 中国は、国家の力が非常に強い国ですので、国の経済政策の方針によって、大きくルールが変わる可能性があります。そもそも資本主義の最たるものである株

は、共産主義とは真っ向から対立するものなので、可能性は限りなく少ないでしょうが、投資家の資産没収という事態も起こりかねません。中国ではありません

が、ほんの20年ぐらい前、アフリカでは、先進国の投資によって作られた工場や施設が、国に強制的に没収されたことがあります。

 中国は、日本の常識が通用しない国であるということを、いつも認識しておく必要はあると思います。

 

 

つづく

 

 

郵政民営化は必要か?

  2005年08月06日

 郵政民営化論議は賛成・反対両派が激しい衝突を繰り返しているようです。そこで改めて、郵政改革について個人的な意見を述べさせてもらいたいと思いま

す。

  まず、郵政民営化に反対か賛成かと聞かれたら、わたしは迷うことなく賛成と応えます。それにはいくつか理由があります。

 

 

一つは、現在、郵便貯金と簡易保険資金が財政投融資(第2の予算と呼ばれる)として国に勝手に使われており、また財投残高333兆円のうち100兆円近くが不

良債権化していることを考えれば、民営化によって財投に規制をかけることができます。

 

 

二つ目に、郵便事業サービスの改善です。郵便配達業務は、近年収益が悪化の一途をたどっています。近いうちに赤字になる可能性が高いです。というのも、郵

便配達業務は、そのサービスの悪さが目に付きます。たとえば、配達時間のいい加減さ、配達の雑さ(今日私の家に届いた暑中見舞いの葉書きは、折り曲げてポ

ストにはさんでありました)などです(もちろん多くの職員のみなさんは、まじめにやっておられることは十分わかっております)。これでは、民間のメール便

等に押されるのは当たり前です。

また、反対派議員の中には、「過疎地で金融サービスが低下し住民が困る」という人がいますが、これはどうでしょうか。法案では過疎地の郵便局は廃止せず、

長期にわたり郵便・保険会社が業務委託するとされていますし、実際、現在でも過疎地の郵便は民間に委託しているところがたくさんあります。結局反対派議員

の本音は、選挙の際に頼りになる特定郵便局の意向を反映させているだけではないでしょうか。

 

 

三つ目に、時期です。この郵政民営化は小泉総理でなければ実現できないでしょう。反対派議員の中では、「そうあせらずに、継続審議にして次回また話し合え

ばよいではないか」と言う人もいます。わたしは、それは無理だと思います。民営化に熱心な総理だからこそ、ここまで、話が盛り上がっているのであって、他

の人に総理大臣が変わったら、しばらくは話題にもならなくなるでしょう。

 

 

結論としては、さまざまな欠点のある法案ですが、それは民営化したあと修正していけばよいと思うのです。

おまけに、郵政民営化が否決されそうなので、海外投資家が日本経済に不安を覚え金曜日(5日)には、日経平均株価が大きく下落しました。

 

 

 

「今の家賃と同額で家が買える」と言う広告のウソ

  2005年07月31日

●「今の家賃と同額で家が買える」と言う広告のウソ

 「今の家賃と同額で家が買える」という広告をしばしば見かけます。そのような広告では、次のように比較して消費者の興味をひきます。

 今払っている家賃が月6万円とします。一方、住宅を取得して月6万円の住宅ローン返していくとすれば、前者は一生家賃を払わなければなりませんが、後者

は返済期間が終われば、自分のものになるのでお得だということです。

 しかし、この広告はしっかりと読まなくてはなりません。注意点を挙げましょう。

 <注意点>

①月々の返済額6万円の計算で使っている金利は変動金利ではないか?

 今は、低金利時代ですから、当然金利は低いので、返済額も少ないです。しかし、将来金利が上昇すれば、返済額が増えます。

 

 

②ボーナス返済払いに支払いの重点を置いてないか?

 ボーナス併用の返済の場合、返済の比率をボーナスに回すとその分毎月返済額が減ります。当然ボーナスの月は返済が異常に増えますので、6万円どころでは

ありません。

 

 

③諸費用の計算が入っていないのではないか?

 1戸建てを取得した場合、取得した年に不動産取得税などの税金や団体信用生命保険の保険料、火災保険の保険料、登記費用等がかかりますし、取得後も毎年

固定資産税と都市計画税がかかります。さらにマンションであれば、修繕積立金、維持管理費などがかかります。

 

 

 私は決して、だから、賃貸が良いといっているわけではありません。長く所有すればするほど、住宅購入の方が費用は安くなりますし、また年をとってから家

を借りるのはなかなか難しくなります。それに引越し費用も馬鹿になりません。

 よって、購入する前に当面の金額だけで考慮するのではなく、40年ぐらい先までのライフプランを考えた上で、購入されることを主張したいとおもいます。

 

 

中国人民元の切り上げ

  2005年07月24日

 中国人民銀行(中央銀行)は21日の日本時間午後8時から、それまで実質的に米ドルに固定していた中国の通貨、人民元の為替レートを対ドルで約2%切り上げ

ると発表しました。具体的には、前日の終値を中心として上下0.3%の変動を認めるということです。

 

 

では、その影響ですが、これによって、すぐに中国の輸出が減りアメリカの経常収支が改善する(貿易赤字が減る)ということは考えられませんが、これまで頑

なな姿勢をとっていた中国がついに一歩踏み出した点は評価できると思います。

 

 

また、その日同時に円もドルに対して上昇しました。この理由を少し考えてみたいと思います。人民元のドルに対する切り上げが実施される場合でも、ドルと円

の関係が中立を保っていれば、単に人民元に対して円安・ドル安に動くだけと考えられます。

 

 

しかし、人民元の切り上げを最も強く主張している米国の目的は為替水準の適正化を図ることにより、中国製品の輸入ラッシュから米国国内産業を保護すること

です。とすれば、米国の経常収支改善ための「ドル安政策」は、中国の人民元だけでなく同じアジアの対米主要輸出国である日本の通貨に対しても、円高要因と

してはたらくことが考えられます。

 

 

また、人民元の切り上げが実施されると、当然のことですが中国の購買力が上昇し、内需拡大から輸入増大へとつながると考えられます(中国の景気が後退しな

い限り)。

中国の輸入の内訳を見ると、日本からの輸入の方が米国からの輸入よりも圧倒的に大きいため、日本からの輸入増大に伴って円買いの需要が増すことから、円が

連れ高するとの見方もあります。

 

 

出来高

  2005年07月17日

「出来高」とは、証券取引所で売買が成立した株数のことです。いわゆるその日にいくらの商いがあったかを表す数字です。例えば、売りが1,000株、買いが

1,000 株で取引が成立すると出来高は1,000株となります。

 

 

 この出来高は、相場が上昇して人気化してくるにつれて、増えてきます。逆に、相場が下げ足のときは、人気離散で減少します。これほど、市場人気を的確に

反映する指標はないでしょう。

では、出来高をどのように見ていけばいいのでしょうか。単純に多いから良いというわけではありません。出来高の変化に注目すべきです。つまり、注意が必要

なのは、今まで出来高は少なかったのに、最近いきなり出来高が伸びてきた、というような銘柄です。なぜなら、それだけ多くの人がその株に注目をし始めたと

いうことの裏付けですから、そのような銘柄には何か動きが出てくるといってほぼ間違いないからです。

 ただし、その動きは必ずしも銘柄の上昇へのものとは限りません。突然人気がなくなったため、みんなが売ろうとしているのかもしれません。その場合は当然

その銘柄は下落します。したがって、出来高は相場の天井圏と底値圏を示している可能性が強いわけです。

 

 

したがって、今後、投資したい株が見つかった時は、まず出来高の変化に注目してください。そしてそのあと、この銘柄はあがるのか、下がるのかという判断を

きっちりすると良いと思います。

 

 

インフレ・デフレ・スタグフレーション

  2006年06月28日

 最近原油の高騰が問題となっています。実際私たちの生活にはどう影響があるのでしょう。

 

 

通常、原油価格が上昇すると、最初に様々な燃料・原材料費が上昇します。この時点でガソリンが値上がりします。つぎに、セメント・鉄鋼・化学製品といった

素材など、企業が他の生産物を生産するために購入する中間財と呼ばれるものの値上がりが起こります。さらに、原油価格の高騰が続いていくと、中間財の値上

がりが最終的な製品の価格に転嫁されることになり、わたしたち消費者が手にする様々な製品の価格が値上がりすることになります。原油高がすぐに消費財の値

上がりとなって表れるわけではないものの、ある程度の時間差を経て、消費者物価の上昇となるのです。しかも、この段階に入ると、物価上昇が金利引き上げを

招く可能性が高まります。そうなると、住宅ローンや借り入れ金利の引き上げなど、その影響は深刻さを増すことになります。

 

 

日本は現在のところまだ、持続的な物価下落であるデフレ状態にありますが、これ以上のデフレの可能性は低くこれからインフレへと向うとの考えが支配的で

す。通常、インフレが起こるのは景気が良くなってきているという場合が一般的です。これを経済学的に説明すると、人々の所得が上がり購買力が上がると、需

要が供給を上回り品不足となり物の値段が上がるからです。

 

 

ところが、景気は上昇していないにもかかわらず、物価が上昇する場合があります。それが最初に述べた例のような場合です。つまり、需要側に変化はないので

すが、供給側のコストが上昇したため物の値段が上がるというものです。これをスタグフレーションといいます。

 

 

過去においては、1973年から1974年にかけての第一次石油ショックによりスタグフレーションが進行しました。そして今またスタグフレーションの危機が起き

ようとしているのです。

 

 

その対策をどう打てるのか、現在イギリスで行われているサミットの成果が問われています。

 

 

火災保険

  2005年06月30日

今回は少し視点を変えて、住宅の保険について述べたいと思います。

 

 

 火災保険は、火災等を原因とする建物や家財等の損害を補償する保険です。

 

 

 一般的なものとしては『住宅火災保険』と『住宅総合保険』があります。両者の大きな違いは、水災を補償しないのが住宅火災保険、補償するのが住宅総合保

険です。住宅ローンを組んでいる人のほとんどは、ローン条件として建物に住宅火災保険にかけているはずです。

 ただし、たいていの場合、建物に補償をつける機会は多いものの(住宅火災保険)、家財についての補償をつけている人は少ないようです。補償はタダではあ

りませんので、どこまでリスクをカバーするかは個人の価値観に拠るものですが、「そもそも水災を補償する・しない、という選択肢があることを知らなかっ

た」「水災がカバーされていないとは思わなかった」と後で悔やむことになるとしたら悲劇です。心配な方は、自宅の補償内容や保険金額について再度確認して

みましょう。

 

 

 ちなみに、両者の保険には地震による火災や損壊等の保障は含まれていません。こちらまで保障を希望する場合は、「住宅火災保険」か「住宅総合保険」に特

約として「地震保険」をつける必要があります。

 

住宅ローン借入時の基礎知識④

  2005年06月23日

住宅ローン借入の際のチェックポイントの続きをやります。

 

 

※返済条件変更

 返済条件の変更には、金利の変更、期間の変更と方法の変更があります。今回は金利の変更について触れます。

 

 

<金利の変更>

 金利には変動金利と固定金利がありますが、その変更の前提として変動金利と固定金利の特徴を説明します。金利上昇局面においては、一般に長期・固定金利

型ローンの方が有利とされています。これは、変動金利型の住宅ローンとの比較において、当初金利が高かったとしても毎月返済額が一定に保たれるため、返済

計画が破綻しにくいからです。

 一方、変動金利型ローンはといいますと、6ヶ月ごとに年2回金利が変わるタイプと一定期間は固定金利と言う商品がありますが、いずれも金利が上昇するリ

スクは避けられません。その反面金利下降局面では固定金利型より有利となる可能性があります。

 こんどは金利の変更選択についてみていきましょう。

例えば、みずほ銀行では、変動金利方式、上限金利設定方式、固定金利選択方式の三つを希望に応じて条件はありますが、変更できます。

 現在は低金利時代ですから、これから金利上昇局面に入ると予想できます。とすれば、固定金利のほうが有利と考えられますが、実際どのくらい有利なのか数

字で示してみたいと思います。

【前提条件】

融資額2500万円 返済期間30年

固定金利ローン:適用金利2.90%(全期間固定)

変動金利ローン:適用金利1.80%(5年間固定)

 

 

固定金利の返済額 104,057円

変動金利の返済額 89,924円(当初5年) 

         106,837円(6年目以降の平均金利

               3.34%の場合)

変動金利の6年目以降の平均金利が3.34%より高くなれば、固定金利のほうが総返済額が少なくなります。

 

 

つづく

住宅ローン借入時の基礎知識③

  2005年06月16日

 住宅ローン借入の際のチェックポイントの続きをやります。

【金利・返済条件等のリスク】

・月々の返済額(金利変動時を含む)+諸経費はいくらなのか?

・延滞した場合の延滞損害金及びその計算方法

・「未払利息」について

・返済条件変更の可能性

・全額繰上償還請求とは?

ちょっと聴いたことない言葉もあったかと思いますので、少しずつ説明していきます。今回は「未払い利息」について説明しましょう。

※未払利息・・・変動金利型ローンの金利の見直しは、毎年2回、4月1日と10月1日に行われ、その時点のローン金利を3ヶ月後の7月と1月の返済分から半年間

適用します。

注意しないといけないのは「適用金利の見直し」が行われても、すぐに毎月の返済額が変更されないということです。なぜなら、「返済額の見直し」は5年毎

に行われるからです。

 したがって、もし仮に金利が上昇した場合、5年間の返済額は変更ありませんから、毎月の返済額のうち、元金部分の毎月返済の比率が少なくなり、利息部分

の毎月返済の比率が多くなります。

 つまり、利息の割合が増えて、「返しても返してもローン残高は減らない」なんていう事態もあり得ます。逆に運良くローン金利が低下した場合は、毎月の返

済額のうち、元金部分の毎月返済の比率が多くなり、利息部分の毎月返済の比率が少なくなり、ローンの負担が軽減されトクすることもありますが、歴史的な超

低金利時代の今、確率的には少ない話でしょう。

 最悪のケースは、仮に大幅なローン金利が上昇したとしても、毎月の返済額の見直しは5年毎に行われますから、5年間は毎月の返済額は変わりません。

 ということは、毎月の返済額以上に返済額に占める利息の金額が多くなったときに、その足りない金額が発生します。これが、「未払い利息」です。

 この状況になると、元本は1円も減りません。さらに5年後のローン残高が当初の借入金額を上回る可能性も充分あり得ます。

 

 

つづく

 

 

住宅ローン借入時の基礎知識②

  2005年06月12日

住宅ローン借入の際のチェックポイント

 住宅ローンを借り入れる祭には以下の点をチェックしておきましょう

【期間】

初回:平成○年○月○日、最終日:平成○年○月○日

 返済完了時の年齢

 

 

【融資可能額】

収入基準(民間ローンでは、年収に応じた返済負担率の上限を設定しているのが一般的です。)

※返済負担率=年間返済額÷年収×100

 以下は平成17年6月11日現在のものです。

 (例)肥後銀行ホームローンの場合

   ・年収400万円未満の場合・・・30%以内、

   ・年収400万円以上の場合・・・35%以内

 (例)中央三井信託銀行新・大型マイホームローン場合

   ・年収250万円未満の場合・・・25%以内

   ・250万円以上400万円未満・・・30%以内

   ・年収400万円以上の場合・・・35%以内

 

 

つづく

 

 

住宅ローン借入時の基礎知識

  2005年06月10日

・「申込時権利」と「実行時金利」

 住宅購入予定者が住宅ローンを選ぶ際、最も気になるのはやはり「金利」でしょう。

 ところで、公的ローン(公庫・年金・財形)の場合は融資を申し込んだ時点での金利(申込時金利)が適用され、民間住宅ローンの場合は実際に融資(貸付)

が実行される時点での金利(実行時金利)が適用されることが一般的なのは皆様ご存知でしょうか。

 つまり、民間銀行の実行時金利の場合は、融資を申込んだ時点では、金利が確定しませんから、申込時点での金利で返済額を計算していると、実際の返済が大

きく異なる場合があります。

 

 

(例)金利が実行時に上昇した場合(3000万円・35年返済)

A銀行に申込(申込時金利2.0%)

短期金利上昇により、A銀行住宅ローン金利が改定

(2.0%→2.5%)

住宅竣工。代金決済と同時に融資実効(実行時金利2.5%)

 

 

<申込時(金利2.0%)>

返済額(毎月)99,360円

総返済額 41,731,200円

 

<返済開始時(金利2.5%)>

返済額(毎月)107,220円 申込時からの差+7,860円

総返済額 45,032,400円  申込時からの差+3,301,200円

 

 

 この例では、0.5%の金利上昇に対し、月々の返済額は約7.9%も上昇しています。半年足らずで、金利が0.5%上昇するのは過去における住宅ローン金利推移

を見ても、決してありえない話ではありません。十分注意する必要があります。

 

 

 

不動産を購入したときに課せられる税金④

  2005年06月09日

<保有時>

・固定資産税

その年の1月1日時点で土地建物等の資産を持っている人に対して課税され、市町村に納めます。

税額:課税標準(固定資産税評価額)×標準税率1.4%(但し制限税率2.1%までの間で市町村が独自に決めることもできます。)ちなみに、現在熊本市の税率は

1.4%、八代市の税率は1.6%です。

注意点:固定資産税には特例があります。

<住宅用の土地である場合>

小規模住宅用地(住宅1戸あたりの面積が200㎡以下)

→課税標準×1/6

一般住宅用地(住宅1戸当たりの面積が200㎡超)

→課税標準×1/3

<新築住宅で床面積が50㎡以上280㎡以下である場合>

3年間(3階以上の耐火建築物は5年間)は、床面積120㎡までの部分の税額が1/2になります

 

 

・都市計画税

 都市計画事業や土地区画整理事業のために市区町村が徴収する税金です。原則として1月1日時点で市街化区域内の土地建物の所有者に課税されます。

 税額:課税標準(固定資産税評価額)×制限税率0.3%(0.3%を上限に市町村が独自に決めます)ちなみに、現在熊本市の税率は0.2%です。

注意点:都市計画税にも特例があります。

<住宅用の土地である場合>

小規模住宅用地(住宅1戸あたりの面積が200㎡以下)

→課税標準×1/3

一般住宅用地(住宅1戸当たりの面積が200㎡超)

→課税標準×2/3

<建物の特例>

原則として特例はありません。(ただし、市町村よって異なります)

ちなみに、熊本市はありません。

 

 

不動産を購入したときに課せられる税金③

  2005年06月08日

<入居後>

・不動産取得税(土地・建物の取得後にその不動産の所在する都道府県におさめる税金)

(税額)

建物

固定資産税評価額×3%(原則)

固定資産税評価額-特別控除額×3%(住宅取得の場合)

 

※特別控除額・・・新築は1200万円、中古は新築の時期により350~1200万円

 

 

土地

固定資産税評価額×1/2×3%(原則)

固定資産税評価額×1/2×3%-特別控除額(住宅取得の場合)

 

※固定資産税評価額の1/2の特例は平成17年12月31日まで

※特別控除額・・・次のいずれか多い金額(適用期限:平成18年6月30日)

①土地1㎡当たりの価格×1/2×住宅の床面積の2倍(上限200㎡)×3%

②45,000円

 

 

(例)固定資産税評価額:1000万円の土地(200㎡)と1400万円の建物(100㎡)の場合。

①原則

建物:1400万円×3%=42万円

土地:1000万円×1/2×3%=15万円

②住宅取得の場合

建物:(1400万円-1200万円)×3%=6万円

土地:1000万円×1/2×3%-(5万円×1/2×100×2×3%)=0円

 

 

 注意点:ここで言う「取得」とは所有権の取得のことなので、売買以外でも、贈与や寄付のように無償で取得した場合も含みます。

 

 

不動産を購入したときに課せられる税金②

  2005年06月06日

昨日の続きです。

<取得時>

・登録免許税(不動産の登記などを受けるものに対して、その申請時に国が課税する税金)

 土地・建物取得時に、所有権の保存登記、移転登記、住宅ローンの抵当権設定登記のために発生

税額:固定資産税評価額×0.2%~1.0%(登記の内容による)

 所有権の保存登記  0.2%→0.15%(軽減税率)

 所有権の移転登記

    相続、合併  0.2%

    遺贈、贈与  1%

    売買等    1%→0.3%(軽減税率)

 抵当権の設定登記  債券金額の0.4%→0.1%(軽減税率)

 注意点:平成15年4月1日から18年3月31日までの3年間に限り、特例として住宅用の家屋については軽減税率が適用されます。この特例を受けるためには、

市区町村長が発行する住宅用家屋証明書が必要です。ただし、一度通常の税率で登記した後では軽減の特例は受けられません。

 

 

不動産を購入したときに課せられる税金

  2005年06月05日

 土地や建物の購入には、その他のモノを購入する場合と違う点があります。普通買い物をすると消費税がつきます、不動産に関しても建物の購入には消費税が

かかります。ただし、不動産購入の場合には消費税以外にも不動産取得税や登録免許税、印紙税といった税金が課せられます。さらに入居後は毎年固定資産税、

都市計画税が課せられます。今回はまず、<契約時>の税金について説明しましょう。

<契約時>

・印紙税(契約を取り交わす際の契約書の内容により決められた額の収入印紙代で国税)

 建物を建築する場合には工事請負契約書、土地・建物を購入する場合には売買契約書作成の際に発生。

 税額:契約書(課税文書)の内容のほか記載された金額によって異なる。

(例)1500万円の土地と2000万円の総額3500万円の物件を購入した場合。

   工事請負契約書2万円→1万5千円(軽減措置)

   売買契約書4万円→3万円(軽減措置)

   住宅ローン契約書2万円

※平成19年3月31日までに作成される工事請負契約書と売買契約書については、税額軽減措置が採られている。

注意点:建物の「賃貸借契約書」は、印紙税の課税文書には該当しません。

 

 

・消費税(消費に対しての課税で国税と地方消費税)

 建物の購入金額、請負工事契約、仲介手数料に対して課税。

税額:価格×5%

注意点:土地は「消費するもの」ではないので、土地を購入しても消費税はかかりません。

 

 

実質利回り

  2005年05月29日

 株式から得られる利益には「値上がり利益」(キャピタルゲイン)と「配当利益」(インカムゲイン)の2つの種類があることは、ご存知の方も多いと思いま

す。

 

 

配当利益のお得度を測るために一般に「配当利回り」という指標を使います。これは、投資額に対する配当の比率を示すものです。ところが企業によっては、

「配当」という形ではなく「株主優待」という形利益を株主に還元する場合もあります。「株主優待」とは、たとえば、「オリエンタルランド」が100株以上の

株主に「東京ディズニーランド」の入場券を提供したりするといったものです。

 

 

そこで、この「株主優待」までも合わせて、お得度を測ったものが「実質利回り」です。計算は簡単です。例を挙げて説明しましょう。

(例)A社の株を100株、株価2000円(投資額20万円)で買った場合。

①まず予想配当を投資額で割った「配当利回り」を算出します。

 今期の1株あたり配当を10円とすると

 10×100

――――――×100=0.5%

 200,000

②つぎに優待の品物を金額に直して、投資額で割ります。

 優待券の価値が900円だったとすると

  900

――――――×100=0.45%

 200,000

③最後に配当利回りと実質利回りの合計を出します。これが実質利回りとなります。

 実質利回り 0.5%+0.45%=0.95%

 

 

 ※手数料や税金は加味していません。

 

 

103万円の壁

  2005年05月25日

世間でよく言われるものに「103万円の壁」があります。これは、二つの意味があります。

 

 

一つは妻(または夫)のパート収入が年間103万円を超えると、超過する所得に対し税金を納めなければいけなくなるということです。

税金の計算は、給与収入が103万円までなら、そこから給与所得控除(必要経費として)65万円と基礎控除38万円を収入から差し引けます。

給与収入103万円以下-給与所得控除65万円-基礎控除38万円=税金がかかる所得はゼロ

つまり妻(または夫)の収入が103万円以下なら、妻(または夫)は所得税を払う必要はありません。

 

 

もう一つは、妻(または夫)の収入が103万円以下の場合は、夫(または妻)の所得税の対象となる給与所得から配偶者控除として38万円が差し引けますが、1

円でも超えると差し引けなくなるということです。

ただし、これについてはあまり心配する必要はありません。

 

 

というのも、妻(または夫)の収入が103万円を超えた場合に、急に夫(または妻)の所得税が増えることがないように「配偶者特別控除」(最高38万円)とい

うものがあるからです。

 

 

妻(または夫)の収入が103万円以下だったら配偶者控除として38万円を夫(または妻)の所得から控除できます。

妻(または夫)の収入が103万円超え141万円未満だと収入に応じて配偶者特別控除として38万円~3万円まで控除できます

 

 

例を挙げて見ましょう。妻(または夫)が110万円の収入だったとすると配偶者特別控除として31万円が控除できます。

妻(または夫)の収入が103万円の時は配偶者控除として38万円控除できるので、その差は7万円です。したがって、夫(または妻)の所得税率が10%なら所得

税は7000円の増税となりますので、実際に増える収入からすれば微々たるものです。

 

 

したがって、「103万円を超えないように収入を調整しなければ」という話を時々聞きますが、あまり気にする必要はありません。

 

 

フラット35 0.3%金利を割引

  2005年05月16日

 最近人気の「フラット35」ですが、平成17年6月1日以降借入申込みをされた方に当初5年間の金利優遇が行われることになりました。

 

 

 ちなみに、「フラット35」については、以前説明しましたが、住宅金融公庫が行う証券化支援事業(買取型)を活用した民間金融機関の長期固定金利の住宅

ローン商品です。

(以前の記事を載せておきます)

 

 

 今回の金利優遇は、「優良住宅取得支援制度」と呼ばれるもので、次の①と②の要件を満たす方だけが対象となります。

①平成17年6月(水)から受付終了日までに借り入れ申し込みを行った方。

 (借入終了日はまだ発表されていません)

②フラット35の技術基準に加えて、優良住宅取得支援制度の基準に適合していることを証明する「適合証明書」をお申し込み先の金融機関へご提出された方

 

 

ちなみに適用戸数に制限があるようです(5,000戸程度)利用されたいと思われる方は6月1日になったらすぐに検査機関に物件審査を申請されたほうが良いでし

ょう。

 

 

※さらに詳しい情報をお知りになりたい方は、当事務所にご連絡ください。「フラット35」ご利用予定の会員様には、詳細について今週中にご連絡します。

 

 

「フラット35」

  2005年05月16日

  ローンと言えば、住宅金融公庫が以前の常識でした。しかし、最近では、民間の銀行ローンにもいろいろな種類が現れ選択の余地がかなり広がりました。そ

こで、これからは借りる側もしっかりとした知識を持って、自分にとって最適なローンを選ばなくてはなりません。今回は様々なローンの中で、住宅金融公庫の

「フラット35」(昨年までの呼び方は新型住宅ローン)についてご説明したいと思います。

  「フラット35」は住宅金融公庫と民間銀行が提携した形のローンです。仕組みは以下のようになります。

①まず、Aさんが住宅を購入するために銀行からお金を借ります。

②次にお金を貸した銀行はお金を利子をつけて返してもらう権利(住宅ローン債権)を住宅金融公庫に売却します。

③公庫はその債権を信託銀行等に信託します。

④公庫はそれを担保に証券を発行します。

⑤最後にその証券を投資家(Bさん)が購入すると言う形になります。

簡単に言いますと、Aさんにローンの元利金返済を公庫を通して投資家へ支払うと言うことになります。これによって、ローン利用者は長期にわたって同じ金利

で安心して返済できることになり、万一住宅ローンのが返済されない場合のリスクは、最終的には銀行が負うわけではなく投資家が負うことになります。

 「フラット35」の最大のメリットは35という名前の通り、最長35年間の固定金利です。これは、融資時に決定した金利が35年間ずっと変わらないとい

うものです。現在は低金利時代です(1月の平均融資金利は2.82%)。つまり低い金利の時代にローン契約してしまえば、将来的に金利が上昇しても影響がな

く有利といえるでしょう。

 

 

 

低位株投資

  2005年05月11日

株式投資の魅力は大きなリターンを得ることにあります。もちろんそれには高いリスクがともないます。したがって、よりリスクを減らして、より高いリターン

を得ることができる銘柄を探すことが重要となってきます。ところが、比較的安定して利益を獲得できる銘柄は、人気も高く大抵の場合1株あたりの価格が高

く、単元株(通常は、1株だけ購入と言うことはできず、100株や10株と言った単位で購入します)には手が届きません。

 

 

しかし、ミニ株投資や低位株投資といった方法を使えば、少ない金額で株式投資を行うことが可能です。今回はこのうち低位株投資について説明します。

 

 

そもそも低位株というのは、株価の低い株式のことです。具体的にいくら未満の株価であれば低位株、という定義はありませんが、一般的には300円未満程度の

株を指すことが多いようです。ちなみに割安株(バリュー株)とは異なります。割安株とは、企業の実態から見て(PERなどを投資尺度とする)、予想外に株価

が低い銘柄を言います。したがって、低位株は、あくまでも株価そのものが低い銘柄を言います。

 

 

低位株投資のメリット・デメリット

低位株投資のメリットとしては、少額で株式投資が可能であることはもちろん高位株などと比較すると下値がある程度限られていることが挙げられます。つま

り、値下がりリスクが小さいのです。逆に上値の限界はありませんから、急激に上昇する場合もしばしばあります。

デメリットもあります。株価は企業の業績を反映していますから、その株価が低いということは、業績が悪かったり、財務内容が劣悪だったりするケースも見ら

れます。中には倒産の可能性が囁かれているような銘柄もあるのが事実です。つまり、下値リスクは小さいが、倒産リスクがあるのです。

 

 

よって、低位株投資を行う場合には、その株価が低い理由を良く調べる必要があります。もし、業績に何も問題がなければ、業界の動向しだいでは、大きく伸び

る可能性があります。

最後に、投資信託にも、野村アセットマネジメントの運用する「日本低位株ファンド」のように、低位株に的を絞って投資するファンドも多くあります。これか

ら分かるように、低位株投資というのは、プロでも行う投資戦略なのです。

 

 

在職老齢年金

  2005年05月05日

在職老齢年金とは、60歳以降働いた場合は、年金が減額されるというものです。

今回は、60歳代前半(60~64歳)の厚生年金の減額方法について説明したいと思います。以前は、60歳代前半で給与をもらっている人は年金が一律2割カット

されています。しかし、高齢者の働く意欲を高めようということで、2005年4月から、この2割カットがなくなりました。ただし給与収入と年金の合計額が基準

額(28万円)を超えると、その超えた分の2分の1がカットされる制度は残っています。

 例を挙げて説明します。

 たとえば、Aさんが年金を受け取りながら60歳以降も給与をもらって働くとすると、その給与の額が16万円、年金月額が20万円だった場合は、年金から4万円

(※1)が減額されます。したがって、正味収入としては、32万円(※2)になります。

<計算式> 

※1 {(16万円+20万円)-28万円}÷2=4万円

 →28万円の超過分(8万円)の2分の1。

※2 16万円+(20万円-4万円)=32万円

 →給与+(年金-※1)。

公庫融資の条件変更

  2005年05月01日

 公庫融資では、手数料5250円を支払えば、誰でも融資内容を変更することができます。これを条件変更と言います。今回は返済が困難になった場合の条件変

更を紹介したいと思います。

 不景気の影響などからローン返済に窮する人の数は増えており、公庫融資と年金住宅融資、財形住宅融資では、こうした返済が困難になった人に対して、以下

のような返済プランを設けています。

①返済期間の延長

最長15年の返済期間延長ができる。

<条件>

1.倒産・リストラなど勤務先の事情で返済が困難

2.年収が公庫への年間返済額の4倍以下、

  または、月収が世帯人数×6万4000円以下、

  または、他のローンを含む年間総返済額の年収に対す

る割合が一定率を超え、収入減少割合が20%以上

3.返済方法を変更すれば、返済が続けられる。

※さらに現在失業中、または収入が20%以上減少した人なら、返済期間の延長に加え、最長3年の元利据え置き期間(この期間は利息のみの返済となる)やこの

期間中の金利引下げができる場合もあります。

②しばらく返済額を少なくする。

  一定期間毎月返済額を減らすことができます。

だだし、減額返済期間終了後は返済額は増えることになる。

 このほかにも条件変更はいくつかありますが、注意していただきたいのは、返済が楽になるになるのはあくまでも目前の返済額です。逆に総返済額は多くなり

ます。

 したがって、返済方法を変更しても、他に借金があって返済を続けられないと言う人は「個人版民事再生法」の利用も考えるべきでしょう。個人版民事再生法

とは、地方裁判所に申し立てることで、住宅ローン以外の借金(合計3000万円以下)について、その一定部分を返済することで残債の免除を受けられるという

ものです。

 

 

投資格言

  2005年04月24日

 投資をやられている方は当然実感されていると思いますが、相場の予想は、きわめて難しいです。プロでさえ、当たらないことが多いです。まして素人が挑戦

して、成功するためには、株式投資の理論はもちろんのこと、先人の経験から学ぶことは多いと思います。そこで、投資のことわざ(投資格言)のいくつかを今

回は紹介したいと思います。

①いのち金には手を出すな

株式投資をするには、資金にゆとりが必要です。思惑が外れて、損をすると困るような資金を投資するな、という教訓です。

②3割高下に向かえ

投資は、株価が上がれば上がるほど、手放したくない心理になります。逆に、下げ相場のときは、怖くてなかなか買いにくいのが真実です。そこで、通常、その

株が位置していたところ(地相場)から、3割あがったら利食い売りをしなさい、3割下がったら買っても良い、という目安を示した格言です。

③強気も弱気も株で儲けることができる。しかし、欲張りはダメだ。

ウォール街の格言の一つです。アメリカでは強気をブル(牛)、弱気をベア(熊)と言います。どちらでも報われますが、貪欲なホッグ(豚)は、めまぐるしく

動いて小手先で投資したり、深追いしたりするので、1文の得にもならないと諭している格言です。

④卵が生まれるまで卵を買うな

 「A石油が試掘中の油井の成功を、近く発表するらしい」と言った情報だけに頼って、株を買うな、という格言です。この鶏はもうすぐ卵を生むが、今のうち

に、その卵を買いませんかと言われても、買う人はいないはずです。つまり飛びつき買いは、考え物ということです。

 ※個人的な意見ですが、この格言は、必ずしも正しいとはいえないでしょう。人より早く情報を手に入れ、他の人が注目していないうちに買うのが得策の場合

が多いからです。したがって、大切なことは、正確な情報で、時流にマッチしているか、相場が若いかどうか、判断して投資することだと思います。この格言は

ここまで読み込むのであれば、正しいと思います。

 

 

定率減税

  2005年04月20日

平成17年度税制改正により、定率減税の額が引き下げられることとなりました。今は所得税額の20%(年間最大25万円)、住民税額の15%(年間最大4万円)

が税金から控除されています。これが平成18年分以後の控除率が、所得税については、10%(年間最大12万5千円)、住民税については7.5%(年間最大2万

円)になります。<減税措置が縮小される>ということは実質的に増税となります。

 ただ、この増税は突然決まった訳ではありません。定率減税は平成11年小渕内閣の時に経済を再生させるために恒久的な減税で抜本的な見直しを行うまでの

間の措置として導入されたもので、景気が安定すればいつかは元に戻すことになっていました。縮小・廃止についてはさまざまな議論がありましたが、一気に元

に戻すことで景気が減速しないよう今回の改正では半分になりました。残りの半分の廃止については今後の景気動向により対応されます。

 サラリーマンの場合、平成18年1月分の収入から反映されることになります。たとえば給与収入600万円(課税所得230万円)の方の場合は年約3万円程度、

給与収入1,000万円(課税所得570万円)の場合は年約10万円が増税(所得税と住民税の合計)になるのでその分実質収入が減ります。今年の所得税は現行どお

りです。

 

 

住宅ローンの負担を減らすには?

  2005年04月08日

 住宅ローンの返済額は年収の25%が限度なのですが、実際はそれ以上の負担がかかっているご家庭も多いかと思います。そこで、そのローン負担を少しでも

減らす方法にはどのようなものがあるのでしょうか。その代表例が、ご存知の方も多いと思いますが、「繰り上げん返済」です。これは、住宅ローンの返済期間

中に毎月の返済とは別に、元金部分を繰り上げて返済するものです。その方法には、①「返済額軽減型」と②「期間短縮型」の二つがあります。

 ①「返済額軽減型」は、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす方法です。

 ②「期間短縮型」は、返済額は変えずに返済期間を短くする方法です。

両者を比較してみましょう。

<期間短縮型と返済額軽減型のメリット・デメリット>

(例)借入金1000万円、返済期間30年、金利5.2%(11年目以降6.2%)のローン

   8年目に約100万円の繰上げ返済をした場合

①返済額軽減型

 総返済額→約81万円減

 毎月返済額→約6500円減

②期間短縮型

 総返済額→約220万円減

 返済期間→4年3ヶ月短縮

そこで、どちらを選ぶべきかですが、

総返済額を減らすなら期間短縮型

毎月の返済が苦しいなら返済額軽減型

と言うことになります。

その他の注意点としては、

・2つ以上の融資を受けている場合は、金利の高い借り入れ分から繰り上げ返済するのが鉄則。

・毎月払いとボーナス併用払いでは、ボーナス併用払いのほうに繰り上げ返済をすると有利。

等があげられるでしょう。

 

 

個人年金保険

  2005年04月04日

 公的年金の支給額は減少の一途をたどっています。それを補うものとして、まず考えられるのが生命保険会社の個人年金保険です。しかし、問題は昨今の超低

金利です。今個人年金保険に加入すると、低金利運用を数十年の「超長期」にわたって固定されることになります。例えば、ある大手の生保の商品では、30歳女

性が基本年金額60万円の「10年保障期間付終身年金」に加入すると、月払い保険料は3万3138円、60歳までの支払い総額は約1193万円になります。しかし、

生死にかかわらずもらえる10年間の受け取り総額は600万円プラス上乗せ年金です。つまり、「元本割れ」になるのです。もちろん終身年金なので、長生きすれ

ば得ですが、80歳まで生きてやっと1200万円プラス上乗せ年金となり、基本年金額だけなら実質利回りはわずか0.02%なのです。

 以上から分かりますように、今は個人年金に加入するのは時期が悪いのです。したがって、今は個人年金用の原始作りをしておき、将来運用環境が好転したと

きに、それを頭金として支払って、個人年金保険に加入するのが良いのではないでしょうか。

 それでも、今すぐ加入したいと言う場合は、運用実績によって年金額が変わる「変額年金」などが、候補に挙げられます。ただし、変額年金は「元本割れ」の可

能性があるため、金融や為替の知識が必要となります。

 

 

焦土作戦とホワイトナイト

  2005年03月24日

フジテレビジョンとニッポン放送は24日、ニッポン放送が保有するフジテレビ株をソフトバンク・インベストメント(SBI)に貸し出すと発表しました。こ

れによって、SBIは35万発行済み株式の13.88%のフジ株を5年間借り受け、議決権もSBIに移転した結果、SBIがフジの筆頭株主となりました。もち

ろんこれは、フジ株を取得して業務提携を迫るライブドアに対抗するのが狙いかと思います。

 このような行為は、証券用語で「焦土作戦」または「ホワイトナイト」と呼ばれます。それぞれの用語を解説しましょう。

「焦土作戦」とは、侵入してきた敵に武器や食料を残さないように焼き尽くす軍事作戦から転用して、企業の合併・買収(M&amp;A)の際に買収される企業の重要な

資産などを売却して魅力を減らし、買収するための手法を言います。

「ホワイトナイト」とは、直訳すれば「白馬の騎士」。買収をしようとしている者と仕掛けられている者との間で、どちらに味方するかによって大きくその形勢

が変わる、キャスティング・ボートを握っている第三者を言います。たとえば、次のような場合に使われます。買収を仕掛けられた会社の経営者は、買収される

と自分たちが追い出されてしまうと考え、自分たちに有利な条件で買収してもらうよう、友好的な企業に対して働きかけるなどです。

今回の場合、ニッポン放送がフジ株をSBIに貸し出すことによって、ニッポン放送の重要資産であるフジへの議決権を失わせる「焦土作戦」と友好企業に株を持

ってもらう「ホワイトナイト」の二つの効果を期待していると考えられます。

 しかし、古来より中国などでは「焦土作戦」を民衆のことを考えない下策とされており、また「ホワイトナイト」は弱き者の味方であるはずです(フジは弱

者?)。それを考えるならば、この作戦を取ったニッポン放送の経営陣は責任をとる覚悟はできているのでしょうか?