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 独立行政法人勤労者退職金共済機構では、子育てをされている勤労者の方が財形持家転貸融資を利用しやすくするため、18歳以下のお子様等を扶養されている方が新たに財形持家転貸融資のお申込みをされる場合に、当初5年間通常の貸付金利から0.2%引き下げた金利で融資を行っています。

令和4年3月31日新規受付分までなので、ご注意ください。

金利0.68%→0.46%(2021年11月15日現在)

中小企業にお勤めの方も0.2%引き下げとなります。

 住宅ローン控除改正…税制改正大綱(2021年12月10日)

 

 主な改正点は、3つです。まず、「控除率」が1%から0.7%になりました。つぎにこれまで中古・新築住宅どちらも「控除期間」が原則10(消費税増税による緩和策として、10年間+3年間の特例あり)でしたが、これを新築住宅のみ原則13年間にしました。最後に控除の対象となる「借入限度額」ですが、改正前は売主が個人の中古住宅で2000万円、新築住宅が4000万円で、認定住宅等であれば1000万円上乗せでした。改正後は、住宅の省エネ性能によって金額が変わり、居住年が20222023年の場合よりも20242025年のほうが段階的に縮小されるようになっています。

 

 フラット35…維持保全型追加(2022年4月1日)

 2022年4月から、長期優良住宅等の維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、【フラット35】の借入金利を当初5年間年0.25%引き下げる維持保全型が始まりました。


住宅ローン比較 (5月5日版)

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 相変わらずの低金利ですが、長期金利が上がってきました。今月は、多くの金融機関が先月とより金利が上がってきています。変金利は、先月とほとんど変わりません。10年固定はほとんどの銀行が上げました。全期間固定もほとんどの金融機関で上がりました。フラット35は、金利が上がりました。

 

※下記の住宅ローンは、各金融機関が公d表しているデータで比較しています(金利優遇があれば最優遇後の数字で)。実際には、金融機関との交渉やどのハウスメーカー等を利用しているか等で条件は大きく変化します。あくまで参考程度にしてください。

 

 

 

 

 浦田FP事務所的住宅ローン種類別ランキング

 

[最近よく紹介する住宅ローン商品から選んでます]

<金利編>

・変動金利

 ①auじぶん銀行・・・0.41%

 ②住信SBIネット銀行・・・0.44%

    ③ソニー銀行・・・0.507%

 

 

 

・10年固定金利型(期間終了後の優遇幅が1.0%以上のもので比較)

 

 ①ソニー銀行・・・0.80%

 ②イオン銀行・・・0.87%

 ③新生銀行・JAバンク・・・1.0%

 

・全期間固定型(35年固定で比較)

 ①みずほ銀行 全期間固定プラン・・・1.22%

 ②熊本第一信用金庫・・・1.25%

 ③楽天銀行・優良住宅ローン・豊和銀行・肥後銀行・熊本銀行等(フラット35)・・・1.48%

 

※フラット35は9割以内の融資金利で比較しています。

 9割超の融資の場合 

 楽天銀行・優良住宅ローン等(フラット35)・・・1.74%

 

<手数料編>・・・保証料・事務手数料・一部繰上返済手数料・団信保険料

 ①ソニー銀行・・・保証料無料・事務手数料(44,000円)・一部繰上返済手数料無料・団信保険料無料

 ②新生銀行・・・保証料無料・事務手数料(55,000円)・一部繰上返済手数料無料・団信保険料無料

 ③みずほ銀行(フラット35)・・・保証料無料・事務手数料(35,000円)・一部繰上返済手数料無料・団信保険料有料(借入残高による)

 

<コメント>

住宅ローンは、金利だけでなく手数料や利便性も考えて選びましょう!

フラット35の利用で新築戸建の場合は、つなぎ融資の有無も注意。

フラット35の融資額は物件価格の90%以内融資金利と90%超融資金利が異なるので注意しましょう。

フラット35は併せ融資で残りの10%を補うことができる商品もあります。

熊本銀行や肥後銀行が熊本地震の被災者向け融資をおこなっています。

三井住友信託銀行やみずほ銀行が、同性夫婦の収入合算を一部認めました

フラット35地域活性化型に「空き家活用」が新設されました。

熊本第1信用金庫が三大疾病特約保険料を無料にしています。

仲介手数料、火災保険料、登記に関する司法書士報酬・土地家屋調査士報酬など、「フラット35」の借入対象となる費用は拡充されています。