HOME > 住宅ローン商品

住宅TOPICS

 独立行政法人勤労者退職金共済機構では、子育てをされている勤労者の方が財形持家転貸融資を利用しやすくするため、18歳以下のお子様等を扶養されている方が新たに財形持家転貸融資のお申込みをされる場合に、当初5年間通常の貸付金利から0.2%引き下げた金利で融資を行っています。

令和元年3月31日新規受付分までなので、ご注意ください。

金利0.64%→0.44%(2019年5月20日現在)

 住宅ローン控除(2019年税制大綱)

 

 現行の10年から13年に延長される予定です。ただし、10年までは、これまでと同じ年末住宅ローン残高の1%を所得税及び住民税から還付されますが、11年目から13年目までは、最大で住宅購入価格の2%分となります。つまり、購入価格の2%を三等分した金額とこれまでの残高1%の少ないほうで控除額が決まることになります。

 


住宅ローン比較 (11月12日版)

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

 相変わらずの低金利です。今月は、多くの金融機関が先月より金利を若干引き上げています。変動金利は、先月とほとんど変わりません。10年固定はいくつかの銀行が上げました。全期間固定もほとんどの金融機関で上がりました。フラット35は、金利は上昇しました。

 

※下記の住宅ローンは、各金融機関が公d表しているデータで比較しています(金利優遇があれば最優遇後の数字で)。実際には、金融機関との交渉やどのハウスメーカー等を利用しているか等で条件は大きく変化します。あくまで参考程度にしてください。

 

 

 

 

 浦田FP事務所的住宅ローン種類別ランキング

 

[最近よく紹介する住宅ローン商品から選んでます]

<金利編>

・変動金利

 ソニー銀行変動セレクト住宅ローン・じぶん銀行・・・0.457%

    ①三井住友信託銀行・・・0.475%

 ③イオン銀行・・・0.520%

 

 

・10年固定金利型(期間終了後の優遇幅が1.0%以上のもので比較)

 

 ①じぶん銀行・・・0.57%

 ②三井住友信託銀行・ネットみずほ銀行・・・0.60%

 ③イオン銀行・・・・0.69%

 

・全期間固定型(35年固定で比較)

 ①三井住友信託銀行1.050%

 ①みずほ銀行 全期間固定プラン1.115%

 ②楽天銀行・優良住宅ローン等・豊和銀行・肥後銀行・熊本銀行(フラット35)・・・1.17%

※フラット35は9割以内の融資金利で比較しています。

 9割超の融資の場合 

 ②楽天銀行・優良住宅ローン等(フラット35)・・・1.17%

<手数料編>・・・保証料・事務手数料・一部繰上返済手数料・団信保険料

 ①ソニー銀行・・・保証料無料・事務手数料(43,200円)・一部繰上返済手数料無料・団信保険料無料

 ②新生銀行・・・保証料無料・事務手数料(54,000円)・一部繰上返済手数料無料・団信保険料無料

 ③みずほ銀行(フラット35)・・・保証料無料・事務手数料(32,400円)・一部繰上返済手数料無料・団信保険料有料(借入残高による)

 

<コメント>

住宅ローンは、金利だけでなく手数料や利便性も考えて選びましょう!

フラット35の利用で新築戸建の場合は、つなぎ融資の有無も注意。

フラット35の融資額は物件価格の90%以内融資金利と90%超融資金利が異なるので注意しましょう。

フラット35は併せ融資で残りの10%を補うことができる商品もあります。

都市銀行のほとんどが、インターネットによる一部繰り上げ返済を無料にしました

三井住友銀行が8代疾病特約・日常のケガ・病気保障特約・奥さま保障特約を始めました。

住信SBIネット銀行のMr住宅ローンが「Mr住宅ローンreal」となり、ARUHIが代理店として販売しています。

楽天銀行が8大疾病団信を無料にしました。

フラット35がリフォーム一体型融資を始めました。

熊本銀行や肥後銀行が熊本地震の被災者向け融資を始めました

住宅金融支援機構の災害復興住宅融資は、35年間0.63%です。

フラット35Sの金利引き下げが0.3%から0.25%に小さくなりました。

三菱UFJ信託銀行が新規の自社住宅ローンの受付を停止しました

三井住友信託銀行やみずほ銀行が、同性夫婦の収入合算を一部認めました

フラット35地域活性化型に「空き家活用」が新設されました。

ゆうちょ銀行がソニー銀行と新生銀行と住宅ローンの仲介を始めました。

楽天銀行が、全疾病特約を0円でつけています。

仲介手数料、火災保険料、登記に関する司法書士報酬・土地家屋調査士報酬など、【フラット35】の借入対象となる費用を拡充しました

融資率が9割を超える場合の金利上乗せ率が、年0.44%から年0.26%に引き下げられました。NEW)

【フラット35】地域活性化型に「防災対策」および「地方移住支援」を新設されました。(NEW)